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行動がエスカレートする組合との団体交渉

ご相談内容

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A社は、従業員は約100名のサービス業です。

あるベテラン社員Bが、他の社員や顧客とトラブルを起こすため、A社はあるベテラン社員を解雇しようと考えました。
ベテラン社員Bは、自分が解雇されそうである旨の情報を入手し、他の会社に不満を持っている社員数名を一緒にC労働組合に加入し、C労働組合A社支部を結成しました。

A社は、二代目社長に変わり、若い社員を管理職に抜擢するなどしていたため、自分の処遇に不満や不安があるベテラン社員約二十名もC労働組合に加入しました。
A社は、実労働時間にもとづいて残業代を支払ってきたのですが、一部計算ミスがあり未払い残業代があることが発覚しました。

その点をC労働組合は徹底して突いて来ました。
Bを始めとしたベテラン社員は、新しい経営者に不満があったため、団体交渉は荒れに荒れました

ベテラン社員BはC労働組合A支部執行委員長になりましたが、行動がエスカレートしていき、業務時間中も労働組合活動をし始めました。A社総務担当者がそれを中止すると「組合活動は憲法で認められている権利だ。注意すること自体が不当労働行為である」などと主張して言うことを聞きません。
そのうち、業務時間中も社内で組合の集会を公然と開くようになり、周りの非組合員も動揺しています。

A社経営者は、対応に苦慮し、弊事務所に相談に訪れました。

 

どのように解決したか?
 

この場合、全社員に未払い残業代を支払ったとしても、それほど多額に上らず、経営に悪影響を与えることはないと判断しました。そのため、会社の主張は述べるものの、誤りは誤りと認め、未払い残業代を支払うことにしました。

このような場合、未払い残業代を支払わせることのみが組合員の共通の目的であり、未払い残業代問題を解決すれば、沈静化することが経験上わかっていたからです。
また、本件では未払い残業代発生の原因が計算ミスにあったため、再発を防ぐことも容易でした。

実際に、数回の団体交渉を経て未払い残業代を支払うと、組合活動は沈静化しました。
B執行委員長については、徹底して書面で注意をしました。B執行委員長の行為を黙認した場合、労使慣行になる可能性があるからです。A社が書面で注意をしても、B執行委員長は注意に従わないため、懲戒処分を行いました。
しかし、B執行委員長の行為はますますエスカレートしていき、有給も使い果たし、欠勤が目立ち始めました。

A社は、組合活動目的の欠勤は認めない旨警告し、懲戒処分を行い続けましたが、B執行委員長は最後までA社の注意に従いませんでした。
やむなく、A社はB執行委員長を解雇しました。B執行委員長は訴訟を起こしましたが、訴訟はA社側の勝利となりました。
その後、高裁などで和解が成立し、B執行委員長は退職することになりました。

B執行委員長が退職した後は、C労働組合A社支部は休眠状態になり、活動はしておりません。


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