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複数従業員からの残業代一斉請求

ご相談内容

kano1.jpg   警備業を営む会社
従業員約100名

会社内の一部署の従業員(警備員)総勢約20名から就業規則開示の要望があり、さらに未払い残業代の請求をされたことを契機に相談を受け、当事務所で受任しました。

どのように解決したか?

当事務所では、団交対応や日々の労務管理、既に発生してしまった残業代の清算に関するアドバイスをしました。従業員らとの交渉を通じ、1人あたり十数万円を支払うことでほぼ全員と未払分の残業代を清算する合意に至りました。
同時に、就業規則の改正をし、賃金の支払方法を改め、残業代については未払いの生じないように、労務管理の在り方の見直しを進めました。
 
警備員1名については、残業代を求める訴訟が提起されました。
裁判での争点は休憩時間でした。従業員側からは、休憩時間についても、緊急事態への対応等が必要だったとして、休憩時間はゼロであったと主張されました。しかし、施設の立地、規模、業務内容、警備員相互の役割分担、具体的な緊急対応の有無等を詳細に主張立証することにより、休憩時間は取れていたとの裁判官の心証を得て、それを前提とした和解で終了することができました。
結局、争いのあった施設の警備員については、警備契約の終了に伴い、配転又は退職をしてもらいました。
 
最終的な解決までは、約1年を要しました。経営者の方は、従業員団体との交渉や訴訟の最中にあっては、本来の営業活動に集中できないなど、つらい状態にありましたが、紛争解決後は、経営に専念することができ、順調な日々を取り戻しています。

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