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狩野・岡・向井の業務方針

①      使用者側の労務問題を、包括的にサポートします
②      労働組合対応、団体交渉を強力にサポートします
③      労働トラブルの予防法務を提供します
④      最新の法律をふまえて、人事労務のコンサルティングを提供します
⑤      本サイト及び論文を通じて、労務に関する情報提供を行います


 使用者側の労務問題を、包括的にサポート

大企業から中小企業まで、労務問題は全ての企業が抱える根幹的な問題であると言えます。
最初は些細に思われた労働時間の問題や、就業規則の問題、個別の従業員とのちょっとしたトラブルが、後々経営の根幹を揺るがす大問題になることもしばしばあります。


また、労務問題と一口に言っても、制度的問題から個別トラブルの対応まで、その範囲は多岐に渡っている上に、ホワイトカラー・イグザンプション、偽装請負、メンタルヘルスといった今日的な問題も、ますます増えています。

 

法律も度々改正されるため、その全てを企業内の人事労務、法務担当者がフォローするのは、効率的ではありません。

当事務所は、業務時間の大半を、使用者側の労務問題に充て、より良いトラブル解決、予防法務のノウハウを研鑽し、提供していきます。

 

   労働組合対応、団体交渉を強力にサポート

企業経営者、人事労務、法務担当者にとって、労務トラブルの中でも、最も頭が痛いのが団体交渉等の労働組合対応であると思います。

例えば、突然、労働組合から団体交渉を申し込まれた場合、多くの使用者は、誰に何を相談してよいかすら分からない、というのも無理はありません。 労働組合法上、使用者が労働組合に対して行ってはいけない行為(不当労働行為)は、明確に定まっています。しかし、労働組合法の条文は抽象的であり、労働組合に対してどこまで言ってよいのか、何をして良いのか、何をしなければならないのか記載していません。

 

そのため、譲歩しなくて良いところまで譲歩したり、行ってはいけない行為を行ってしまうことが少なくありません。
一方、組合側には「その道のプロ」がついていることもしばしばです。

しかし、使用者側の労働事件を取り扱う弁護士の中でも、労働組合法に詳しい弁護士は、極めて少数です。

当事務所は、単に労働組合法の知識だけでなく、団体交渉のやり方、便宜供与の方法、協議書の締結の仕方、団体交渉でどこまで資料を開示しなければならないか等を、これまでの経験に基づいて、具体的にアドバイスいたします。また、はじめて団体交渉に臨まれる経営者様は、不安が大きいものです。当事務所は、団体交渉への同席もいたします。

 

 

    労働トラブルの予防法務を提供

ひとたび労働トラブルが起こると、企業経営を脅かしかねない大問題となることが、しばしばあります。しかし、これらのトラブルのほとんどは、事前の対策によって予防することが可能です。
 
当事務所は、これまで数多くの労働紛争にかかわってきた経験を踏まえて、就業規則の作り方等、事前にトラブルを予防するノウハウを持ち合わせております。
 
また、労働条件の変更や、リストラ(整理解雇)の際に、トラブルを防止するためのアドバイスを提供いたします。
 

 

   最新の法律をふまえて、人事労務のコンサルティングを提供

人事労務に関る法律はしばしば改正されます。それらの改正を、お忙しい人事労務の担当者様が全てフォローすることは極めて困難です。
 
しかし、ホワイトカラー・イグザンプション等の例を挙げるまでもなく、法律の改正によって、貴社でこれまで不可能だったビジネスモデルが可能になることや、逆にこれまでのビジネスモデルの変更が必要になることがあります。
 
当事務所は、トラブルの解決のみに止まらず、最新の法律を踏まえて、貴社の利益の最大化を図るためのコンサルティングを提供しています。
 
 

   本サイトを通じて、労務に関する情報を提供

当事務所が取り扱っている労務トラブルの中でも、特に労働組合法に関する情報は、取り扱っている弁護士自体が少なく、マニアックなため、関連する書籍等がほとんどなく、判例雑誌等で取り上げられることも、余りありません。
 
従って、いざ、労働組合とのトラブルが起こった場合、経営者や、労務・法務の担当者は、具体的にどのようにすれば良いのか、情報収集が極めて困難です。
 
当事務所は本サイトを通じて、これまでの経験を通じて得た具体的な対応ノウハウを、継続的に提供していきます。

 

 

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