杜若経営法律事務所は、
使用者側の労働問題一筋50年の事務所です。
団体交渉、労働組合対策、使用者側の労務問題を弁護士が解決！団体交渉、労働組合対策なら杜若経営法律事務所へ
- 03-6275-0691 受付時間：平日9:00～17:00
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日本全国に対応しております！
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杜若経営法律事務所は、
使用者側の労働問題一筋50年の事務所です。
当事務所は、使用者側に寄り添い、労務問題を中心にトラブル解決・予防法務のノウハウの提供をしております。
多くのお客様に選んでいただいている理由、お客様からの直筆メッセージをご紹介します。
法律事務所には、幅広い法律分野を取り扱う事務所や個人のクライアント案件を中心に取り扱っている事務所など、さまざまな形態があります。杜若経営法律事務所は、人事労務問題を使用者側のみで５０年以上にわたって取り扱っている、「使用者側専門の労働法専門法律事務所」です。
杜若経営法律事務所では、従業員数数万人規模を超える上場企業から従業員１０名以下の中小零細企業まで、さまざまな会社様の規模に応じた顧問サービスを展開しており、顧問先数は7００社を超えています
杜若経営法律事務所ではメーカー、運送、介護、飲食、エンターテイメント、広告、金融等様々な業種の労務問題のƒ実績があり、業種業界問わず労務問題を安心してご相談いただける体制が整っています。
当事務所の主な取扱分野をご紹介いたします。下記の分野以外にも、通常訴訟や解雇トラブル、就業規則類の整備など幅広く対応しております。
その他の取扱分野については、事務所紹介をご覧ください。
当法律事務所は、 使用者側の労働問題に特化し、50年以上にわたり専門性を磨き上げてまいりました。 顧問先は上場企業から中小企業まで700社以上に及び、 多岐にわたる業界の労働問題に対応してきた実績があります。 私たちの顧問契約サービスでは、 企業が直面する労働法上の課題や紛争の予防・解決に向けて、 経験豊富な弁護士が一丸となってサポートいたします。 労働契約の作成・見直しから、不当解雇や労働条件の改善交渉、 労使間のトラブルシューティングに至るまで、 企業の信頼できるパートナーとして、 法的観点から最適な解決策を提案いたします。
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製造業小売業
残業代請求・未払い賃金解雇問題メンタルヘルス うつ病発症により労働能力が喪失したとして高額の請求がなされたが、１億円以上の大幅減額に成功した事例 |
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運送・物流
セクハラ・パワハラ問題社員対応 セクハラ等を行った従業員に配転命令を行ったところ組合へ加入し、パワーハラスメントであると主張して団体交渉を要求してきたが、パワーハラスメントではないことを立証し解決に導いた事例 |
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その他業種
その他労働問題 アルバイト従業員が組合に加入し未払い残業代の支払いなどを求められたものの、最終的に合意退職により問題が収束した事例 |
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サービス業
団体交渉・労働組合対応残業代請求・未払い賃金セクハラ・パワハラ 解雇した従業員から、組合を通じて残業代請求、慰謝料請求などを求められた事例 |
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小売業
残業代請求・未払い賃金セクハラ・パワハラ 退職した複数の従業員により、労働組合を通じて未払い残業代及びパワーハラスメントに基づく慰謝料請求をなされた事例 |
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その他業種
団体交渉・労働組合対応解雇問題 解雇した従業員が労働組合に加入し、その後労働審判申立てを受けた事例 |
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労働問題に直面した場合、弁護士のセカンドオピニオンを受けることで、新たな視点から問題を見つめ、より適切な解決策を導くことができます。
当事務所では、経験豊富な弁護士が丁寧にお悩みをお聞きし、最適なアドバイスを提供いたします。
団体交渉に不慣れな場合や有利に進めたい場合には、弁護士に相談することが重要です。弁護士であれば、団体交渉の場に同行し、交渉の代理人として立ち合いも可能です。
当事務所でも団体交渉に対応しており、以下のような料金体系で対応を承っております。また、団体交渉を含め労働法分野で、社会保険労務士の先生方のお手伝いをさせて頂いております。
企業の顧問弁護士でも対応できない問題を解決する超プロ集団です。うちの事務所は「街医者」で、杜若経営法律事務所は「総合病院」。そこでしか治せない病気だってあるんで、上手な案件の引き渡しを心がけています。
事務所の目先の利益ではなく、あくまでご相談に来られた企業がどのように好転するか、が重要です。利益相反？ライバル士業？いいえ、同じベクトルを向いている理想的なビジネスパートナーです。
企業の顧問弁護士でも対応できない問題を解決する超プロ集団です。うちの事務所は「街医者」で、杜若経営法律事務所は「総合病院」。そこでしか治せない病気だってあるんで、上手な案件の引き渡しを心がけています。
事務所の目先の利益ではなく、あくまでご相談に来られた企業がどのように好転するか、が重要です。利益相反？ライバル士業？いいえ、同じベクトルを向いている理想的なビジネスパートナーです。
チャットも活用し、質問にも素早く、細かく回答があります。「弁護士先生」というよりも、無くてはならない「ビジネスパートナー」のような存在です。
当事務所は会社側の労務問題について、執筆活動、Podcast、YouTubeやニュースレターなど積極的に情報発信しております。
執筆のご依頼や執筆一覧は執筆についてをご覧ください。
経営者を労働問題から救いたい。
大企業から中小企業まで、労務問題は全ての企業が抱える根幹的な問題であると言えます。最初は些細に思われた労働時間の問題や、就業規則の問題、個別の従業員とのちょっとしたトラブルが、後々経営の根幹を揺るがす大問題になることもしばしばあります。また、労務問題と一口に言っても、制度的問題から個別トラブルの対応まで、その範囲は多岐に渡っている上に、ホワイトカラー・イグザンプション、偽装請負、メンタルヘルスといった今日的な問題も、ますます増えています。 法律も度々改正されるため、その全てを企業内の人事労務、法務担当者がフォローするのは、効率的ではありません。当事務所は、業務時間の大半を、使用者側の労務問題に充て、より良いトラブル解決、予防法務のノウハウを研鑽し、提供していきます。