当事務所の弁護士による出版物

1, 当事務所の弁護士による出版物

就業規則の法律相談Ⅱ

出版社 青林書院
SBN：978-4-417-01870-4
発売日　2024年1月

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■解説
労使紛争に強い就業規則をどう作るか？
◎使用者側弁護士が規程作成・変更のポイントを詳解
◎見落としや誤解がありがちな事項を中心に設問をセレクト
◎紛争の未然防止に役立つ120余りの『規定例』を掲載
◎最新法令、学説、判例、裁判例を踏まえた実務解説
弁護士、社労士、人事、労務担当者必携
 

 
はしがき
就業規則については、歴史的にみると、最初に法律の明文で定めが置かれた
のは戦後の労働基準法制定時であり、小規模の事業を除いてその作成及び届
出の義務が設けられた。これは、事業場の労働者に対して統一的に適用される
労働条件やルールについて、事業者による違法な規律や恣意的な運用を抑止し、
紛争を未然に防ぐ観点から国家機関による監督のもとに置く必要があると考え
られたものであると言われている。
　その後、就業規則の法的性格に関する判例法理が積み重ねられ、これを踏ま
えた解釈論をベースに実務が運用されてきたが、2007（平成19）年に制定され
た労働契約法において判例法理が法文化されたことによって、法律家だけでは
なく労使双方を含めた一般市民にも少なからず就業規則の意義が浸透してきた
ように思われる。
　就業規則は、荒木尚志教授による整理を拝借すると、「契約のひな形」とし
ての機能に加え、制定法により与えられた特別な効力として、最低基準効（労
契法12条）、契約内容補充効（労契法７条）、契約内容変更効（労契法10条）があ
る。労使で相互に信頼関係を構築し、円滑な事業活動を進めるうえで、これら
の機能や効力のある就業規則の役割や重要性は非常に大きく、日々の各種人事
労務対応の場面や就業規則の変更の場面においてこれらの機能や効力を常に意
識して対応する必要がある。
　就業規則の記載事項に関する労基法の定めは89条１号から10号までに過ぎな
いが、10号が「前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適
用される定めをする場合においては、これに関する事項」と定めているとおり、
統一的なルールとして就業規則で定めるべき事項は広範囲に及んでいる。さら
に、昨今は労働関係の各種法令やそれらに基づく指針などにより就業規則にお
いて定めることが求められる事項も相当多岐に亘っている。
　本書では、就業規則の基本的事項から、採用、人事、退職・解雇、服務規律、
労働時間、休日・休暇、育児・介護休業、安全衛生・災害補償、賃金、不利益
変更、懲戒、その他の章に分け、一般的に問題となりがちな事項や、見落とし
や誤解がありがちな事項を中心に設問を構成した。もとより就業規則の定め方
によって金科玉条のごとく全てが解決するものではないが、極力紛争を未然に
防止するとともに、各種対応にあたって事業主が柔軟に対応できるようにする
観点から就業規則の定め方や対応について検討、解説を試みた。
　２分冊、計82問の設問の執筆にあたって弊法律事務所の弁護士14名が携わっ
た。解説や規定の内容については執筆者間での矛盾・齟齬はないものの、実際
の規定には様々な表現が用いられることもあり得るところでもあるため、規定
の文言や表現については敢えて執筆者間の統一を図っていない。
　本書が、労務に携わる方々が就業規則にまつわる問題を検討するにあたって
の一助になれば望外の喜びである。
　本書に先立ち2022（令和４）年９月に刊行された弊法律事務所編著の『未払
い残業代請求の法律相談』が幸いにも好評を博し、２分冊での本書刊行のご提
案をいただき、筆を執ることになった。人事・労務分野を専門に扱っている弊
事務所がこのように連続して執筆の機会をいただいたことは大変光栄なことで
あり、読者の皆様方、本書の企画、刊行に向けてご尽力いただいた青林書院の
鈴木広範様をはじめとする編集部の皆様方に心より感謝申し上げます。

就業規則の法律相談Ⅰ

出版社 青林書院
SBN：978-4-417-01869-8
発売日　2024年1月

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■解説
労使紛争に強い就業規則をどう作るか？
◎使用者側弁護士が規程作成・変更のポイントを詳解
◎見落としや誤解がありがちな事項を中心に設問をセレクト
◎紛争の未然防止に役立つ120余りの『規定例』を掲載
◎最新法令、学説、判例、裁判例を踏まえた実務解説
弁護士、社労士、人事、労務担当者必携
 

 
はしがき
　就業規則については、歴史的にみると、最初に法律の明文で定めが置かれた
のは戦後の労働基準法制定時であり、小規模の事業を除いてその作成及び届
出の義務が設けられた。これは、事業場の労働者に対して統一的に適用される
労働条件やルールについて、事業者による違法な規律や恣意的な運用を抑止し、
紛争を未然に防ぐ観点から国家機関による監督のもとに置く必要があると考え
られたものであると言われている。
　その後、就業規則の法的性格に関する判例法理が積み重ねられ、これを踏ま
えた解釈論をベースに実務が運用されてきたが、2007（平成19）年に制定され
た労働契約法において判例法理が法文化されたことによって、法律家だけでは
なく労使双方を含めた一般市民にも少なからず就業規則の意義が浸透してきた
ように思われる。
　就業規則は、荒木尚志教授による整理を拝借すると、「契約のひな形」とし
ての機能に加え、制定法により与えられた特別な効力として、最低基準効（労
契法12条）、契約内容補充効（労契法７条）、契約内容変更効（労契法10条）があ
る。労使で相互に信頼関係を構築し、円滑な事業活動を進めるうえで、これら
の機能や効力のある就業規則の役割や重要性は非常に大きく、日々の各種人事
労務対応の場面や就業規則の変更の場面においてこれらの機能や効力を常に意
識して対応する必要がある。
　就業規則の記載事項に関する労基法の定めは89条１号から10号までに過ぎな
いが、10号が「前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適
用される定めをする場合においては、これに関する事項」と定めているとおり、
統一的なルールとして就業規則で定めるべき事項は広範囲に及んでいる。さら
に、昨今は労働関係の各種法令やそれらに基づく指針などにより就業規則にお
いて定めることが求められる事項も相当多岐に亘っている。
　本書では、就業規則の基本的事項から、採用、人事、退職・解雇、服務規律、
労働時間、休日・休暇、育児・介護休業、安全衛生・災害補償、賃金、不利益
変更、懲戒、その他の章に分け、一般的に問題となりがちな事項や、見落とし
や誤解がありがちな事項を中心に設問を構成した。もとより就業規則の定め方
によって金科玉条のごとく全てが解決するものではないが、極力紛争を未然に
防止するとともに、各種対応にあたって事業主が柔軟に対応できるようにする
観点から就業規則の定め方や対応について検討、解説を試みた。
　２分冊、計82問の設問の執筆にあたって弊法律事務所の弁護士14名が携わっ
た。解説や規定の内容については執筆者間での矛盾・齟齬はないものの、実際
の規定には様々な表現が用いられることもあり得るところでもあるため、規定
の文言や表現については敢えて執筆者間の統一を図っていない。
　本書が、労務に携わる方々が就業規則にまつわる問題を検討するにあたって
の一助になれば望外の喜びである。
　本書に先立ち2022（令和４）年９月に刊行された弊法律事務所編著の『未払
い残業代請求の法律相談』が幸いにも好評を博し、２分冊での本書刊行のご提
案をいただき、筆を執ることになった。人事・労務分野を専門に扱っている弊
事務所がこのように連続して執筆の機会をいただいたことは大変光栄なことで
あり、読者の皆様方、本書の企画、刊行に向けてご尽力いただいた青林書院の
鈴木広範様をはじめとする編集部の皆様方に心より感謝申し上げます。

ケース解説　休職・休業・復職の実務と書式－制度設計と運用のポイント－

出版社　新日本法規出版
SBN：978-4-7882-9344-1
発売日　2024年04月

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最新の事例・規程・文例が満載！
最先端の実務が活用できる！
 
■私傷病休職の要件や休職中の処遇、復職、期間満了退職等に関する規程整備及び運用上の
留意点を解説しています。
 
■休職規程や休職命令の発令、休職中・復職時等に必要な書式例を登載しています。
 
■人事労務問題に精通した弁護士が、最新の裁判例を踏まえて執筆しています。

 

職場トラブル解決のヒント！

出版社 ‎ 労働調査会
ISBN: 978-4-86319-989-7
発売日 2023年06月

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■要　約
本書は『先見労務管理』で好評連載中の「職場トラブル解決のヒント！」の第1回から第100回までのうち、
60問の質問を厳選してまとめたものとなっている。
著者は杜若経営法律事務所の弁護士・向井蘭氏と岸田鑑彦氏。
職場で発生する解雇時の揉め事からパワハラ問題、社員によるSNSでの炎上問題まで、どこの会社でも起こり
得るあらゆる労務トラブルについて、裁判例や過去の相談内容を元にケーススタディ形式で解決策を指南し
ている。
各ページがどのような内容か一目でわかるように、質問ごとに「＃（ハッシュタグ）」を用いた分類を行って
参照しやすくしている。
 
■目　次
成績不良の問題社員を解雇できる？
勤務態度不良社員を処分できる？
配転命令拒否する社員の対応どうする？
厳しい指導はパワハラか否か？その1
厳しい指導はパワハラか否か？その2
不正を行ったとみられる従業員の解雇は可能か？
セクハラ被害の相談を受けたら？
休職期間満了時までに復職無理なら自然退職扱い？
退職勧奨のつもりが、いつの間にか解雇に？
就業規則への記載ミスのリスクは会社が負う？
台風時の業務上災害における会社の責任とは？
社用車で交通事故を起こした社員への責任追及どこまで？
解雇は難しくても退職勧奨ならできる？
精神疾患と休職期間満了時の取り扱いどうする？
従業員の過失行為等を理由の解雇は難しい？
退職和解における解決金の相場は？
主治医に従業員の健康状態を聞かずに解雇は問題か？
経歴詐称を理由の解雇が認められる場合とは？
賃金カットなど不利益変更が認められる場合とは？
退職時の引継ぎトラブルへの対処法は？
口頭やメールでの退職の申し出には要注意？
セクハラの規定は難しい？
同業他社へ転職した社員への対応方法は？
労働紛争を起こさないためのポイントは？
試用期間中の解雇は簡単？難しい？
“従業員の気になる質問
～労務担当者ならどう返事するべきか？その1”
“従業員の気になる質問
～労務担当者ならどう返事するべきか？その2”
退職勧奨前に確認しておくべきことは？
求人票と実際の労働条件が異なっても問題ない？
職種変更を行う際の留意点とは？
指示した業務が嫌がらせだと言われたら？
パワハラ問題の背景にあるものとは？
パワハラ問題は経営問題である！
「副業・兼業」は原則容認なのか？
職場内での秘密録音は裁判で証拠になる？
人手不足時代で増加する！「炎上」労務トラブル
炎上しないための心構え！
従業員のSNS動画投稿問題への対応どうすべきか？
従業員からうつ病の診断書が出てきたら！？
パワハラ調査の留意点とは？その1
パワハラ調査の留意点とは？その2
パワハラ調査の留意点とは？その3
パワハラ調査の留意点とは？その4
障害者への「合理的配慮」とは？
意外な落とし穴？早出残業時間
メンタル疾患を認めない社員への対応とは？
管理監督者は仕事をサボる？
従業員への謝罪方法とは？
始末書の提出をめぐるトラブル！
“うつ病で療養中の従業員から
「明日復帰します」と連絡があったら？”
不正防止は性弱説で考える？
パワハラ調査における事実認定の留意点！
ハラスメント調査委員会の位置づけ！
問題社員対応に関する主要な認知バイアスとは？
解雇に至る最後の一押しが難しい？
パワハラ案件のヒアリング対象者の選定どうする？
パワハラ調査と自宅待機命令
論より証拠・北風と太陽～試出勤制度の有用性～
不正調査と自宅待機命令
「基本給6万円」は違法か？
 

人事・労務トラブルのグレーゾーン70（労務行政）

出版社 ‎ 労務行政
ISBN: 978-4-8452-3392-2
発売日 2023年03月

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管理職や人事担当者を迷わせる
人事トラブルや労務問題を本書で解決！

■法的判断に迷う人事労務の“グレーゾーン”を
　70のQ&Aで弁護士がていねいに解説

■休業・休職、ハラスメントと懲戒処分、退職・解雇・雇止め
　をはじめ、テレワークや定年再雇用など近年注目のテーマを掲載

未払い残業代請求の法律相談

出版社 ‎ 青林書院
ISBN: 9784417018438
発売日　2022年9月
定　価　 4,950円（税込）

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第1章　労働時間制
Q1 ■労働時間の立証①労働時間の主張立証責任
労働者側に労働時間を直接証明する証拠が何もなく，どうやら自分の記憶
とLINEや通話履歴を頼りに未払い残業代を計算しているようです。立証責
任は労働者側にあるのだから，使用者側は「労働時間を証明する証拠がな
い」と反論するだけで足りるでしょうか。
Q2 ■労働時間の立証②過去の裁判例からみる立証方法
使用者側に労働時間を直接証明する証拠が何もありません。使用者側はど
のように労働時間を証明すればよいでしょうか。
Q3 ■早出残業の労働時間制
当社の始業時刻は，午前９時となっています。労働時間の管理はタイムカ
ードに打刻をする方法で行っています。最近とある労働者が，毎朝８時こ
ろに会社に来て，タイムカードに打刻をしていました。その労働者の退職
後，弁護士から，その労働者の残業代を請求する書面が届きました。内容
を確認すると，始業時刻より早く会社に来た日の残業代の請求をしていま
す。朝早く来て会社で行う業務もないので，その時間は仕事をしていない
と思います。どのように反論すべきでしょうか。
Q4 ■泊まり込み従業員による未払い残業代請求
寝袋持参で会社に泊まり込んでいたので，毎日10時間残業をしていたとい
うような主張を前提に残業代請求をされた場合，使用者側はどのように反
証・立証すればよいでしょうか。
Q5 ■不就労の立証
明らかに仕事をサボっている時間が長い労働者から未払い残業代請求を受
けました。何としても仕事をしていなかったことを立証したいと思います
が，どのように立証すればよいでしょうか。
Q6 ■持ち帰り残業
従業員から「持ち帰り残業を強いられて体調を崩した」「未払い残業代請
求をしたい」との要求を受けています。持ち帰り残業について会社はどの
ように対応すればよいでしょうか。
Q7 ■移動時間の労働時間性
建設業で朝の現場までの移動時間が労働時間に当たるとして未払い残業代
請求を受けています。現場が遠方で会社が本社から車を出しています。
資材などは積み込んでいません。支払を拒否してよいでしょうか。
Q8 ■仮眠時間・待機時間の労働時間性
警備員の仮眠時間やマンションの住み込み管理人の待機時間など，実際に
作業を伴わない時間も労働時間と認められてしまい，未払い残業代請求が
なされた場合の解決金が高額となる場合があると聞いたことがあります。
裁判所の判断基準と実際に残業代請求がなされた場合の対処方法や予防策
について教えてください。

第2章　賃金債権
Q9 ■未払い残業代計算ソフト
未払い残業代をExcel や計算ソフトで計算するうえで気をつけるべき点は
あるでしょうか。また，お勧めの計算ソフトがあれば教えてください。
Q10 ■遅延利息と付加金
退職した元従業員が代理人をつけて，未払い残業代を支払ってほしいと
いう趣旨の内容証明郵便を送ってきました。その内容証明郵便では，未
払い残業代を支払ってほしいということのほかに①遅延損害金・遅延利
息と②付加金も支払ってほしいという記載があります。
遅延損害金・遅延利息と付加金とは具体的に何を指しているのでしょう
か。また，任意交渉段階でこれらの金銭も支払わなければならないので
しょうか。
Q11 ■消滅時効期間の延長による影響
法改正によって，令和２年４月１日から未払い賃金の請求期間が延長さ
れたと聞きました。法改正の概要及び実務上の影響について教えてくだ
さい。

第3章　各種交渉
Q12 ■未払い残業代請求と労災申請
代理人弁護士が未払い残業代請求を行うとともに精神障害について労災
申請をしたようです。交渉する際に気をつけるべき点を教えてください。
Q13 ■対弁護士の交渉戦術
未払い残業代請求における労働者側代理人弁護士との交渉戦術などを教
えてください。また，同じ労働者側で代理人となり未払い残業代請求を
しても法律事務所によって方針が異なることはあるのでしょうか。
Q14 ■対労働組合の交渉戦術
未払い残業代請求を議題とした労働組合との団体交渉における戦術など
について，労働者が会社に在籍している場合と退職した場合に分けて教
えてください。
Q15 ■集団での未払い残業代請求
多人数の組合員の未払い残業代請求を議題とした団体交渉における戦術
などを教えてください。
Q16 ■外国人労働者と未払い残業代請求
近年，失踪した技能実習生が会社外部の労働組合に加入して団体交渉を
申し入れ，残業代請求を行う事案が増えていると聞きました。残業代請
求を回避するためにはどのような点に留意すべきでしょうか。また，団
体交渉の申入れがなされた場合，どのような点に注意すべきでしょうか。
Q17 ■本人請求による未払い残業代請求
代理人弁護士をつけない本人による未払い残業代請求についての交渉戦
術などを教えてください。
Q18 ■LINE やPASMO 等による労働時間の主張
LINE やPASMO の履歴などにより労働者側が残業時間を立証しようとす
る事案がありますが，信用性に乏しいです。使用者側はどのように反証
・立証すればよいでしょうか。
Q19 ■労働基準監督署への対応
労働基準監督官はどのような場合に会社に調査に来るのでしょうか。
また実際に調査があった場合の対応について教えてください。
労働基準監督官から割増賃金の未払いがあるとして是正勧告を受けまし
たが，会社の経営状況として，とても支払える状況ではありません。
また，そもそもの指導内容についても自社の見解と異なります。どのよ
うに対応すればよいでしょうか。

第4章　定額残業代
Q20 ■定額残業代制度
いわゆる「定額残業代制度」とはどのような制度ですか。また，定額残
業代制度が有効となるためには，どのような要件が必要になるでしょうか。
Q21 ■長時間労働を前提とする定額残業代制度
当社では，従業員に80時間相当の時間外割増賃金として業務手当を支給し
ていますが，長時間労働を前提とする定額残業代制度は認められにくいと
いう話を聞きました。具体的に何時間程度の時間外割増賃金であれば有効
であると認められやすいのでしょうか。
Q22 ■定額残業代制度と時間数の明示・差額清算
退職した元従業員が代理人をつけて，未払い残業代を支払ってほしいとい
う趣旨の内容証明郵便を送ってきました。その内容証明郵便では，当社が
導入している定額残業手当について「①対応する時間数が明示されていな
いので無効である」「②これまで差額清算を一切していないので無効であ
る」と主張されています。どのように反論すればよいでしょうか。確かに
，対応する時間数の明示や差額清算が不十分だった側面もあったかもしれ
ませんが，当社の定額残業手当は無効になってしまうのでしょうか。
Q23 ■ 定額残業代制度と内訳の表示
時間外労働，深夜労働，法定休日労働，いずれも割増率が異なりますが，
定額残業代において「定額残業代手当をすべて時間外労働・深夜労働・法
定休日労働の割増賃金として支払う」旨の定め方は有効でしょうか。また
，時間外労働，深夜労働，法定休日労働の各々の割増率や金額の内訳を明
記する義務はあるでしょうか。
Q24 ■定額残業代制度と就業規則
会社で就業規則を作成したいと考えており，その際に定額残業代の制度も
導入をしたいと考えています。しかし，知り合いの経営者に話を聞いたと
ころ，定額残業代については，裁判でも会社が負けている事例がたくさん
あるから注意をしたほうがよいというアドバイスをもらいました。定額残
業代の規定について，どのような条項にするべきでしょうか。また，運用
の際に気をつけるべきことはあるでしょうか。
Q25 ■定額残業代削減と不利益変更
以前から定額残業代を導入していたのですが，当社の働き方改革の結果，
残業時間が大幅に減りました。これを機会に定額残業代を削減しようかと
考えています。定額残業代削減における不利益変更の実務上の留意点など
を教えてください。

第5章　紛争解決制度
Q26 ■労働審判における答弁書の重要性
労働審判手続における答弁書の重要性は認識していますが，未払い残業代
請求の労働審判に答弁書を提出するにあたり，計算が間に合いません。
どのように対応すればよいでしょうか。
Q27 ■労働審判における調停
未払い残業代請求の労働審判手続における調停にあたり使用者側代理人と
して注意するべき点があれば教えてください。
Q28 ■未払い残業代請求と民事調停ほかの紛争解決手段
未払い残業代請求に関して民事調停の申立てがありました。使用者側代理
人として未払い残業代請求の民事調停に臨むにあたって注意すべき点はあ
りますか。また，裁判外の紛争解決手段は何かあるでしょうか。
Q29 ■ 判決が出た場合の注意点
未払い残業代請求において一審判決が出た場合の使用者側代理人としての
注意点を教えてください。また，未払い残業代請求における控訴審におけ
る注意点を教えてください。
Q 30 ■ 未払い残業代請求と簡易裁判所
未払い残業代請求を代理人がつかず簡易裁判所に提起された場合，どのよ
うな点に注意したらよいでしょうか。
Q 31 ■ 未払い残業代請求における訴訟上の和解
未払い残業代請求における訴訟上の和解の意義と，訴訟上の和解をする際
に，和解内容として注意すべき点は何でしょうか。具体的にどのような和
解条項の内容となるかについても教えてください。
Q 32 ■ 多数当事者による未払い残業代請求訴訟
多数当事者の未払い残業代請求訴訟では資料も膨大で計算も大変な手間が
かかりますが，効率的な使用者側の立証計算方法などはあるでしょうか。

第 6 章　業種別対応
Q 33 ■ 飲食業における未払い残業代請求と労働時間記録
飲食業の元従業員（接客担当）から未払い残業代請求を受けました。
タイムカード等の労働時間管理を行っていなかったのですが，元従業員は
独自に作成した手帳の記録をもとにかなりの長時間労働だったと主張して
きています。飲食業における未払い残業代請求において，会社側はどのよ
うな資料をもって労働時間の反論を行えばよいでしょうか。資料選別にあ
たって留意するべき点はどこにあるでしょうか。
Q 34 ■ ホテル調理担当者による未払い残業代請求
ホテルの元調理担当者が未払い残業代請求を行ってきました。ランチの準
備から夜中までかなりの長時間労働を強いられてきたとの主張ですが，使
用者側としてどのような主張立証を行えばよいでしょうか。
Q 35 ■ 運送業における労働時間の算定
運送業における未払い残業代請求の労働時間の算定において使用者側で留
意するべき点は何でしょうか。デジタルタコグラフや日報をどのように使
えばよいでしょうか。
Q 36 ■ 運送業における未払い残業代請求
運送業における未払い残業代請求において，在職者や退職者，単独，複数
など様々なパターンがありますが，どのように対応すればよいでしょうか。
Q 37 ■ 運送業における賃金制度
運送業における未払い残業代請求において，運送業独自の賃金制度との関
係で，使用者側で留意するべき点は何でしょうか。
Q 38 ■ 医師による未払い残業代請求
医師からの未払い残業代請求に備えて病院側であらかじめ留意するべき点
はどこにあるでしょうか。
Q 39 ■ タクシー業における未払い残業代請求
退職した元タクシー運転手から未払い残業代請求を受けています。対応す
るにあたってタクシー業界独特の注意点などがあれば教えてください。
Q 40 ■ 国際自動車最高裁判決の意義
タクシー乗務員に対する歩合給の支払に関する最高裁判決である国際自動
車事件の意義について教えてください。

第 7 章　労働時間に関する各種制度
Q 41 ■ 労働者性と未払い残業代請求
業務委託形式を争っている業務従事者が，労働者として未払い残業代請求
を行ってきた場合は，どのように対応するべきでしょうか。
Q 42 ■ 事業場外みなし労働時間制と未払い残業代請求
退職をした営業職の労働者から残業代の請求がありました。当社では営業
職には事業場外みなし労働時間制を適用し，みなし時間が１日８時間であ
るため，残業代は発生しないものと考えています。他方で，事業場外みな
し労働時間制はなかなか適用できないとも聞いています。使用者として交
渉する場合にどのように対応すればよいでしょうか。
Q 43 ■ テレワークにおけるサービス残業
当社では，働き方改革の一環として，テレワークが可能な業種については
，原則として，テレワークにて業務を行うように制度を変更しました。
労働者からは何も不満はでなかったのですが，先月，退職した労働者がテ
レワークをした時間について，未払い残業代があると請求をしてきました
。内容は，サービス残業を強いられたとのことでしたが，使用者側として
どのように対応すればよいでしょうか。
Q 44 ■ 変形労働時間制と未払い残業代請求
変形労働時間制は要件が厳しく，適用が認められない場合が多いと聞きま
すが，使用者側としてどのように主張立証するべきでしょうか。
Q 45 ■ 管理監督者該当性
管理監督者該当性は要件が厳しく，適用が認められない場合が多いと聞き
ますが，使用者側としてどのように主張立証するべきでしょうか。
Q 46 ■ 執行役員の労働者性
「執行役員」の地位にある者が未払い残業代請求を行ってきましたが，当
社としては，「執行役員」は，経営者に近い立場にあり，そもそも割増賃
金の支払対象となる労働者に該当しないと考えています。使用者側として
どのように主張立証すべきでしょうか。
Q 47 ■ 裁量労働制と未払い残業代請求
裁量労働制を違法に適用したとして大企業に労働基準監督署の調査が入る
ことがありますが，裁量労働制の運用においてどの点に気をつけたらよい
でしょうか。裁量労働制を適用していたにもかかわらず未払い残業代請求
を受けた場合の対応のポイントについて教えてください。
Q 48 ■ 残業許可制と未払い残業代請求
従業員から未払い残業代請求訴訟を提起されたという会社から代理人を受
任しました。その会社では残業許可制を厳格に運用しており，申請・許可
のない残業は認めていないということです。代理人としてどのような主張
立証をすればよいでしょうか。

第 8 章　弁護士選定
Q 49 ■ 弁護士を選ぶ際の基準
当社従業員が労働組合を結成しました。それ以外にも当社従業員が複数名
未払い残業代請求訴訟を提起しました。これまでの当社の労働時間の管理
や変形労働時間制の運用などが杜撰であると批判されています。現在，長
い付き合いのある顧問弁護士が対応にあたっているのですが，労働問題に
不得手なのか，対応が遅く，当社側の質問に回答をしないこともあります
。弁護士を替えたいと思いますが，弁護士を選ぶ際の基準などはあるでし
ょうか。

学校トラブルをめぐる法律相談Q&A ～学校トラブルの予防とその解決への道案内～

出版社 ‎ 法学書院
ISBN:9784587219604
発売日　2022年7月
定　価　 2,860円（税込）

出版社はこちらから

日々の学校をめぐる問題について，地方公共団体，教育委員会，教師，生徒，保護者など様々な立場の関係者から相談を受けている弁護士が，学校をめぐるトラブルや論点にどのように対応すれば良いのかを考えるきっかけとなるよう，学校を取り巻く関係者の方々にも分かりやすいよう，Q&Aの形式で解説しました。

〈も く じ〉

はしがき
凡例
参考文献

第１章　はじめに

１ 学校トラブルの全体像
２ 学校をめぐる法律関係
１　私立学校に関する学生等の法律関係
２　公立学校に関する学生等の法律関係
３　学校設置者と教職員との間の法律関係
４　ＰＴＡをめぐる法律関係
［Ｑ１］ＰＴＡへの加入を拒否する保護者にはどのように対応すべきでしょうか。
３ 入学・休学・退学について
１　入学
２　休学
３　退学
４　除籍
４ まとめ

第２章　通学中・校内清掃中に関する諸問題

１ 学校設置者の法的責任（概論）
２ 代理監督者責任
１　子どもの責任
２　保護者（監督義務者）の責任
３　教員の責任
３ 土地工作物責任・営造物責任
１　私立学校の場合（土地工作物責任）
２　国公立学校の場合（営造物責任）
４ 被害者の責任（過失相殺）
学校外での子どもの活動
［Ｑ１］交通事故ではどのような給付が受けられますか。
［Ｑ２］子どもが通学中に事故を起こしたら，どうなりますか。
敷地内における学校の管理権
［Ｑ３］学校施設が原因で損害が発生したら，どうなりますか。
［Ｑ４］校内の転倒事故について，学校に責任はありますか。

第３章　授業中・学校行事中などの出来事に関する諸問題

１ 学校設置者の法的責任（概論）
２ 教員個人の責任
１　私立学校の場合（不法行為責任）
２　国公立学校の場合
３　刑事責任
３ 学校設置者の責任　Ⅰ──不法行為責任
１　私立学校の場合──使用者責任（民法７１５条）
２　国公立学校の場合──国賠法１条１項
４ 学校設置者の責任　Ⅱ──債務不履行責任
１　債務不履行責任とは
２　債務不履行責任の特徴
授業中・学校行事中の事故
［Ｑ１］プールの授業では，どのような点に注意が必要ですか。
［Ｑ２］理科の実験では，どのような点に注意が必要ですか。
［Ｑ３］校外学習では，どのような点に注意が必要ですか。
［Ｑ４］修学旅行中の事故について，学校は責任を負いますか。
［Ｑ５］組み体操では，どのような点に注意が必要ですか。
５ 授業を受ける権利義務
１　子どもの多様性に対応する必要性
２　学習指導要領による制約とその変化
［Ｑ６］障害を持つ子どもの入学を拒否することはできますか。
［Ｑ７］授業中に問題行動を起こす子どもがいる場合，どのように対応すれば
よいでしょうか。
６ 学校給食の提供
学校給食の役割
［Ｑ８］学校給食における食物アレルギーに関して，学校側はどの程度の注意
義務を負うのでしょうか。
［Ｑ９］学校給食中の事故について学校が責任を負うことはありますか。
［Ｑ10］学校給食費の滞納に対しての適切な対処方法はありますか。
７ 休み時間の活動
休み時間中の事故と教員の負担
［Ｑ11］休み時間中の事故について，学校はどの程度責任を負うのでしょうか。
［Ｑ12］子どもが本来予定されていない方法で運動場に設置されていた物を使用
した場合，学校は責任を負うのでしょうか。

第４章　部活動に関する諸問題

１ 部活動とは？
２ 事故の発生を防ぐ注意義務
３ 部活動に関するガイドラインの策定
４ 部活動に関する教員の負担軽減について
部活動中の事故
［Ｑ１］競技自体の危険性が高い部活動の指導において，どのようなことに気を
つければよいでしょうか。
［Ｑ２］熱中症を発症する危険性の高い部活動の指導において，どのようなことに
気をつければよいでしょうか。
［Ｑ３］化学部の実験を指導するにあたって，どのようなことに気をつければよい
でしょうか。
部活動指導の問題
［Ｑ４］部活動において，許されない指導とはどのようなものですか。
［Ｑ５］部活動の指導において，セクハラの観点から注意することはありますか。
［Ｑ６］コロナ禍において，どのようなことに注意して部活動を行えばよいでしょうか。

第５章　いじめに関する諸問題

１ いじめに対する責任
いじめ防止対策推進法
［Ｑ１］いじめの定義を教えてください。
［Ｑ２］いじめの責任は誰が負うのですか。
［Ｑ３］いじめの原因追及はどのようにすればよいですか。
２ いじめに対する対応
日弁連・弁護士会のいじめに対する取組み
［Ｑ４］いじめを受けた子どもに対し，学校はどのように対応すればよいですか。
［Ｑ５］いじめを受けた子どもの保護者に対し，学校はどのように対応すれば
よいですか。
［Ｑ６］いじめを行った子どもに対し，学校はどのように対応すればよいですか。
［Ｑ７］インターネット上のいじめに対し，学校はどのように対応すればよいですか。

第６章　大学生に関する諸問題

１ 大学生の行為に対する大学の責任
［Ｑ１］サークルでの事故は大学の責任になるのでしょうか。
［Ｑ２］教育実習中の事故も大学の責任になるのでしょうか。
２ アカデミック・ハラスメント
［Ｑ３］これはアカハラでしょうか。
３ 学費・入学金に関する問題
［Ｑ４］学費は誰に請求すればよいのでしょうか。
［Ｑ５］入学辞退者に入学金を返還しなければならないのでしょうか。
［Ｑ６］オンライン授業分の学費の返還に応じる必要はあるのでしょうか。

第７章　入学検定に関する諸問題

１ 総論
２ 入学検定試験に関する具体的問題
［Ｑ１］入学手続後に非違行為が判明した場合，入学取消は可能でしょうか。
［Ｑ２］採点ミスの責任はどこまで負う必要があるのでしょうか。
［Ｑ３］入学試験料の返還義務はあるのでしょうか。

第８章　校則・懲戒に関する諸問題

１ 校則の問題
［Ｑ１］校則に定めれば何でも守らせることができるのでしょうか。
［Ｑ２］SNSの使用に関して私生活に介入する校則を定めることも問題ないので
しょうか。
２ 懲戒の問題
［Ｑ３］事実行為としての懲戒はどの範囲まで許されるのでしょうか。
［Ｑ４］有形力の行使をしたとしても，正当な行為として許されることはあるので
しょうか。
［Ｑ５］法的効果を伴う懲戒として退学処分を行うことは，どういった事情があれば
行えるのでしょうか。

第９章　教職員に対する労務管理

１ 労働時間・休暇
１　労働時間
２　休憩時間
３　時間外・休日労働
４　変形労働時間制
５　休暇
６　管理監督者
２ 賃金
３ 同一労働同一賃金
４ 服務規律
５ 懲戒
６ 雇用の終了・休職
［Ｑ１］生徒を殴打した教員を懲戒解雇できますか。
［Ｑ２］生徒にわいせつ行為を行った教職員を懲戒解雇できますか。

第10章　個人情報に関する諸問題

１ 総論
２ 具体的事例
［Ｑ１］我が校では，学校行事の様子を撮影した写真をホームページ（以下「HP」
といいます。）に掲載しようと思っています。気をつける点はありますか。
［Ｑ２］HPへの写真の掲載について子ども本人や保護者とのトラブルにならない
ためにどのような対策を施せばよいでしょうか。
［Ｑ３］クラスごとに連絡網を作成・配布したいのですが，注意する点はありますか。
［Ｑ４］学校では子どもの素行を観察してデータ管理しています。このような素行調査や
データ管理は問題ないのでしょうか。
［Ｑ５］教員の１人が，学内のテスト問題を持ち帰って採点しようとした際に紛失して
しまいました。学校としてはどのような対策を取ればよいのでしょうか。
［Ｑ６］Ｑ４の観察データについて，本人または保護者から情報開示が求められました。
応じる必要はあるのでしょうか。
［Ｑ７］子どもの保護者から，指導要録を開示するよう要求がありました。このような
要求には応じなければならないのでしょうか。

第11章　著作権に関する諸問題

１ 著作権者の権利保護
２ 著作権者の権利が例外的に制限される場面
［Ｑ１］市販の問題集のコピーを生徒に配ってもよいでしょうか。
［Ｑ２］生徒の作文を手直しして文集を作成してもよいでしょうか。
［Ｑ３］入試問題で小説を複製・改変してもよいでしょうか。
［Ｑ４］入試問題を公開する際どのような点に注意が必要でしょうか。
［Ｑ５］運動会などのイベントで著作物を使用してよいでしょうか。

第12章　奨学金・補助金に関する諸問題

１ 総論
２ 具体的事例
［Ｑ１］私の家庭は経済的に困窮していて子どもを小中学校に通わせるのも大変です。
何か国や地方自治体の援助は受けられないでしょうか。
［Ｑ２］我が家は離婚してひとり親家庭です。離婚で経済的に困窮していますが，
子どもの養育だけは何とかしたいと思っています。国や地方公共団体から
何か援助は受けられないでしょうか。
［Ｑ３］我が家は高校生の子どもがいますが，高校生の子どもを持つ世帯に対しても
何か支援制度はあるのでしょうか。
［Ｑ４］国や地方公共団体の支援制度の他に民間の奨学金制度はありますか。

第13章　その他の諸問題

１ マイノリティーの尊重と学校教育
［Ｑ１］両親が離婚した際，子の氏はどのように変更しますか。
［Ｑ２］高校に通う娘が妊娠したのですが，親として学校にどのような対応を求める
ことができますか。
［Ｑ３］性同一性障害の息子への対応について，学校に配慮を求めたいのですが。
２ 学校外におけるトラブル
［Ｑ４］子のＳＮＳトラブルはどのように対応すればよいでしょうか。
［Ｑ５］子の非行への対応を教えてください。
３ 新型コロナウイルス感染症に関連したトラブル
［Ｑ６］真夏の登下校の際にもマスクを外してはいけないのでしょうか。
［Ｑ７］子の通う学校の校則による指示が納得できません。
［Ｑ８］親の職業に関する質問には答えなければならないのでしょうか。
［Ｑ９］オンライン授業で，子どもは学習できるのでしょうか。

事項索引
◆中央大学真法会学校問題研究会・編集代表・執筆者紹介

COLUMN
学級崩壊は担当教員の責任？
学校給食の食材表示
いじめはなくなるのか
ＳＮＳ時代のいじめ
交流活動にも力を入れる奨学財団

改訂版 就業規則の変更による労働条件不利益変更の手法と実務

出版社 ‎ 日本法令
ISBN:978-4539729205
発売日　2022年7月
定　価　 3,960円（税込）

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裁判所がどんな事実を重視して労働条件不利益変更の有効・無効を判断するかの分析に基づき、合理性が肯定されるために、どのような手順で、どのような事実を積み重ねて実務を進めればよいかを解説。
改訂版では「実践編」が加わり、リモートワークへの対応や持株会社移行に伴う異動と処遇の見直し、ジョブ型雇用への移行など、具体的なケースを挙げてどのように制度と運用の変更を進めればよいかを解説。
初版発売以降の、「同一労働同一賃金」をめぐる最高裁判決等の裁判例も収録されています。

目次

第1章 労働条件の不利益変更の必要と実行の実務
労働条件の不利益変更の必要
労働条件の不利益変更の実行の方法

第2章 賃金制度等の不利益変更
賃金に関する不利益変更
休暇・休業中の賃金に関する不利益変更
諸手当等の減額等に関する不利益変更
賞与・一時金に関する不利益変更

第3章 退職金・退職年金の不利益変更
退職金の変更
退職年金に関する不利益変更

第4章 賃金・退職金以外の労働条件の不利益変更
労働時間・休憩・休日
服務規律、懲戒規定の変更、厳格な労務管理への変更
人事異動、秘密保持・競業避止義務の新設
休職
退職

第5章 有期労働者の労働条件の不利益変更
有期労働者の労働条件
有期労働者の労働条件の就業規則等による設定
有期労働者の労働条件の不利益変更

第6章 実践編~変更に係る戦略の策定と設計+運用
リモート等での働き方に対応するための人事制度・運用の変更
持株会社移行に伴う人事異動と持株会社への適正な処遇を実現するための人事制度・運用の変更
ジョブ型雇用への円滑な移行と移行後の適正な運用
一般的な人事制度・運用の変更の仕方

巻末資料 就業規則による労働条件の不利益変更―最高裁判例

 

同一労働同一賃金の実務と書式

村田浩一・瀬戸賀司・鈴木芳信・下平学・梅本茉里子　著

出版社　青林書院
ISBN:978-4-417-01818-6
発売日　2021年7月
定　価　 4,620円（税込）

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同一労働同一賃金問題に取り組む実務家必携の書
●同一労働同一賃金問題の考え方、対応例、書式例について、裁判例を踏まえ分かりやすく解説。
●基本給・賞与・退職金・私傷病休職等各種手当について、裁判例・ガイドラインの考え方、就業規則の改定例，正社員と非正規社員の待遇差を説明する際のヒントを示した。
●判例・裁判例を多数収録し、判断の要点を分かりやすく整理。

 

教養としての「労働法」入門

向井蘭・瀬戸賀司・星野悠樹・友永隆太・樋口陽亮　著

出版社　日本実業出版社
ISBN-10 : 4534058446
ISBN-13 : 978-4534058447
発売日　2021年3月24日
定　価　 2,200円（税込）

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労働法制の歴史や世界の労働法制との比較をしながら、労働時間、休暇、配転、解雇規制など労働法の全体像を解説。直接、実務や試験には役立たないかもしれませんが、多様な働き方が求められる今後の社会で生じる課題を解決する上でのヒントが満載です。

 

 

 

改訂版　書式と就業規則はこう使え！

向井蘭　著

出版社　労働調査会
ISBN-10 : 4863198159
ISBN-13 : 978-4863198159
発売日　2021年1月
定　価　 3,850円（税込）

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働き方改革関連法・同一労働同一賃金の最高裁判決を追加
書式・就業規則をダウンロードしてすぐ使える解説本、待望の改訂版!

使用者側弁護士として多くの労働紛争に携わった著者が、
実務に通用する69の書式例や就業規則例などをもとに、労働紛争防止のポイントを解説します。
「労働時間上限規制チェックリスト」
(エクセルデータ上で簡単に労働時間を計算! )、
テレワーク規定やパートナー社員(限定正社員)
就業規則など、働き方改革関連法のみならず最高裁判決(2020年10月)も
ふまえた同一労働同一賃金に対応する7の新書式、
5の新規定を追加しました。

目次
第1部・書式編
第2部・就業規則編
第3部・有期契約労働者の無期転換をテーマに構成

書式・就業規則のひな型は、ダウンロードが可能!
(URL・パスワード等は本書内でご案内しています)

 

ケースでわかる 実践型 職場のメンタルヘルス対応マニュアル

森本英樹・向井蘭　著

出版社　日本法令
ISBN-10: 4502348112
ISBN-13: 978-4502348112
発売日　2020年6月
定　価　 3,190円（税込）

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〔本書の内容〕
メンタルヘルスに不調を来す従業員はどの職場にも珍しいものではなくなりましたが、
事例は複雑化し、様々な関係者と連携しながら対応に当たることが必要となっています。
本書は、メンタルヘルス分野に詳しい産業医と弁護士が、豊富な経験を踏まえ、
休復職、復職・退職判定、問題社員対応、退職勧奨、労災、
従業員の健康情報管理といった問題に対し、実践的かつ細やかに解説しています。
また、よくある悩ましい29の事例をピックアップし、対処法を示しています。
今までなかなか実効的な答えにたどり着かなかった方も、本書で手がかりが見つかるはずです。

〔目次〕
第1章 メンタルヘルスの現状、対策の必要性
第2章 復職支援の実際―休復職対応の基本
第3章 復職・退職判定の勘所
第4章 問題社員対応
第5章 退職勧奨
第6章 メンタルヘルス不調と労働災害
第7章 事例紹介
第8章 従業員の健康情報管理

 

今すぐ役立つ書式例も掲載!! 新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A

杜若経営法律事務所　編集

出版社　労働調査会
ISBN-10: 4863197446
ISBN-13: 978-4863197442
発売日　2020年6月
定　価　1,100円（税込）

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新型コロナウイルス感染症による未曽有の大流行によって、わずかな期間に人々の生活様式はガラリと変化しました。仕事の面でも時差出勤や在宅勤務(テレワーク)といった新しい働き方への変革は有無を言わせない状況であり、さらに休業や自宅待機、そして感染者がでた際の措置など、対応すべきことは山積しています。
こんな、とにかく対応しなければいけない“今”知っておくべき労務問題を、弁護士が個別に
Q&A 形式で解説します。対応に追われている企業の方は必見です!

 

改訂版 会社は合同労組・ユニオンとこう闘え!

向井蘭　著

出版社　中央経済社
ISBN-10: 4539727532
ISBN-13: 978-4539727539
発売日　2020年4月
定　価　2,420円（税込）

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近年、幹部の高齢化と若い労働者の組合離れが進んだことから、
労組にはインターネットやSNSを積極的に活用して
トラブルの拡散を図る傾向が見られるようになりました。
この結果、労働問題はSNS経由で簡単に炎上するようになり、
渦中の企業はその対応に追われた挙句、「ブラック企業」との烙印が押され
採用や人材確保に重大な支障をきたし人手不足倒産に陥る危険が出てきました。
会社は、もはや相手は労組だけではないことを念頭に、対応する必要があります。
本書では、こうした新しい紛争への対応とともに、労組対応のベーシックもお伝えします。

目次

序 章 人手不足で大きく変化した労組対応
第1章 絶対に知っておいてほしい労組対策 基本の「き」
第2章 団体交渉申入書が届いたら会社が打つべき最初の一手
第3章 団体交渉に勝つための交渉術
第4章 こんなとき、どうする?テーマ別労組問題解決のポイント
第5章 ケースに学べ! 労働問題転ばぬ先の杖
第6章 労働組合との上手なつき合い方

 

2020年6月施行「パワハラ防止法」に完全対応 管理職のためのハラスメント予防&対応ブック

向井蘭　著

出版社　ダイヤモンド社
ISBN-10: 4478109486
ISBN-13: 978-4478109489
発売日　2020年2月
定　価 　1,650円（税込）

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もう、「自分には関係ない」ではいられない!?

■労務問題のプロ弁護士が解説!
■「アウト」と「セーフ」の境目がわかる
■あなたの「パワハラ度」を診断!チェックリスト付き

【本書の紹介】
SNSでパワハラやセクハラが拡散されるようになり、ある日突然、会社が深刻なダメージを受けるというケースが増えています。
管理職は「パワハラだ」「セクハラだ」と問題視されることを恐れて、十分な指導ができないという声も聞きます。

本書では、「パワハラ防止法」の指針を踏まえ、会社と管理職が知っておくべきポイントを、まんがとイラストでわかりやすく解説します!

企業、経営者(使用者側)からの相談を数多く受ける労務問題のプロ弁護士が、実際のハラスメント事例から導き出した効果的な対策を伝えます。
◎まんがで学ぶケーススタディ
◎「パワハラをしてしまう人(行為者)」の13タイプ別対処法
◎パワハラの「アウト」と「セーフ」の見極め方
◎あなたの「パワハラ度」がわかるチェックリスト
◎部下から訴えられたり、相談された場合のトラブルにならない正しい対応

実務にいかせるポイントをサッとつかむことができます。
2020年6月1日施行の「パワハラ防止法」へ対応が求められている社長・経営者、担当者、そしてすべての管理職の方に役立つ一冊です!

【目次】
◎職場環境チェックリスト

第1章なぜ職場でハラスメント対策が必要なのか
第2章管理職のためのパワハラ予防&対応のポイント
第3章管理職のためのセクハラ・マタハラ・パタハラ予防&対応のポイント
第4章ハラスメントを防ぐために会社が行うべきこと

 

2019年5月成立のパワハラ対策法に対応! 事例で学ぶパワハラ防止・対応の実務解説とQ&A

村本 浩、岡村光男、帯刀 康一、森田梨沙、湊 祐樹

岸田鑑彦、小野上 陽子、川久保 皆実、佐藤広一　著

出版社　労働新聞社
ISBN-10: 4897617685
ISBN-13: 978-4897617688
発売日　2019年7月
定　価　660円（税込）

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2019年5月、事業主にパワハラ対策を義務づけた改正法が可決、成立しました。事業主は、雇用する労働者の就業環境が害されないよう、相談対応や必要な体制の整備等の措置を講じる必要があります。
本書では、改正の概要だけでなく、労働現場に精通した専門家が実務上起こりうるパワハラ事例への対応策をQ&A形式で解説しています。

 

 

最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本

向井蘭　著

出版社　日本実業出版社
ISBN-10: 4534056745
ISBN-13: 978-4534056740
発売日　2019年3月
定　価　1,980円（税込）

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◆「会社を守る」ための労働法の知識が満載
労働法は、労働者を守るための法律です。だからこそ使用者(会社)は、労働法に定められている「使用者の権利」を正しく理解しておく必要があります。
たとえば、不用意に社員を解雇したために損害賠償金を支払わなくてはならなくなり、倒産に追い込まれるようなケースは珍しくないのです。
会社側は「何をしてよいのか」「何をしてはいけないのか」をしっかりと把握しておかなければなりません。

◆日々の業務との「つながり」がわかる
採用、異動、賃金、懲戒、メンタルヘルス、セクハラ・パワハラから労働組合対応などまで、労働法は、あらゆる人事・労務の仕事にかかわっています。
多くの裁判例を紹介しながら、労働問題がおこりがちなポイントを押さえて、担当者が適切に日々の業務を行なうための必須知識を網羅しています。

◆働き方改革法を盛り込んだ最新版
本書は、残業時間の罰則付き上限規制の導入、有給休暇の強制取得、同一労働同一賃金の導入など、2019年4月から段階的に施行される働き方改革法の解説を加えた最新版。
新しい労働法のルールを理解するのに役立つ一冊です。

 

書式と就業規則はこう使え！

向井蘭　著

出版社　労働調査会
ISBN978-4-86319-588-2　C2032
発売日　2017年11月
定　価　3,850円（税込）

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使用者側弁護士として多くの労働紛争に携わった著者が、実務に通用する65の書式例や就業規則例などをもとに、労働紛争防止のポイントを解説。第1部では、書式編、第2部は、就業規則編、第3部では、有期契約労働者の無期転換をテーマに構成しています。

【セールスポイント】
(1) 2色ずりで重要なポイントに色がついているのでわかりやすい。
(2) 書式ごとに、逐条解説的に紹介しているので、必要なところだけ読みたい場合にも使い勝手の良い構成。
(3) 65の書式と就業規則などは著者が実務で使用してきたなかでブラッシュアップされた実践的なモデル書式。
(4) 「こういう記載をしてしまうとこういうトラブルを招く」、「こういう記載をしていれば、こういうトラブルが回避できる」という書きぶりなので、実務対応のポイントが内容はわかりやすい内容。

 

労務トラブル初動対応と解決のテクニック

岸田鑑彦　著

出版社　日本法令
ISBN-13: 978-4539724989
発売日　2016年8月
定　価　2,310円（税込）

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昨今、労働者の権利意識の高まりや、「ブラック企業」という言葉に象徴されるよう法令を遵守しない会社への社会の目の厳しさ等を反映して、企業の労務トラブルが増加しています。
企業は、置かれた状況やトラブル内容によって最善の対応を考えていかなければならないが、トラブルが生じた際の「初動対応」は極めて重要である。初動対応を誤ったばかりに問題がこじれて修復不可能な状態に陥ってしまうことは非常に多く、こうなると企業は解決のために膨大なお金や労力を費やしてしまうことになるからです。
本書は、トラブルの種類ごとに初動対応のポイントやそれを踏まえた問題への対処の仕方を解説した。また、そもそもトラブルが起きないよう会社がアクションを起こす前の労務管理の留意点についても解説しています。

 

現場対応型 メンタルヘルス不調者　復職支援マニュアル

 

 

 

メンタルヘルス対応に悩むすべての現場人へ向けて、復職1年後の再発率を45.8%から8.4%まで減少させた復職支援メソッドを解説。これまでの復職支援における問題点を洗い出し、企業規模別にメンタルヘルス不調者を復職させるための実務的なノウハウを収録。トラブルにつながりやすい「対応が難しい事例」や、マネジメント層がすぐに活用できる「管理監督者向け メンタルヘルス研修マニュアル」などを網羅。更に、労務問題で活躍する弁護士による、法的視点に基づいた解説を各章末に掲載。「法的リスクを回避するポイント」を押え、安心して「効果的な復職支援」を達成できる一冊です。

 

会社は合同労組・ユニオンとこう闘え!

 

社長は労働法をこう使え！

向井蘭　著

出版社　ダイヤモンド社
ISBN-10: 4478017042
ISBN-13: 978-4478017043
発売日　2012年3月9日
定　価　1,760円（税込）

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☆発売5日で増刷しました！

 

 

ふんだんな事例とともに、会社側の労務専門の弁護士による、経営者・人事担当者・管理職のための画期的な1冊です。

◎労働法の基礎
◎法律と現実のあいだのズレ
◎労働法の意外な常識
◎残業代トラブルの予防法
◎問題社員の辞めさせ方
◎労働組合・団交への対応法

などを説明します。

【著者より】

３万人のうち、わずか１００人――

全国にいる弁護士のうち、労働法を専門とする「経営者側」の弁護士の数です。

会社と労働者のトラブルでは、会社に正義があることも多いのに、多くの社長が孤独な戦いを強いられています。そんな状況を少しでも改善したいと思い、本書を書きました。

 

人事・労務担当者のための労働法のしくみと仕事がわかる本

向井 蘭　著

出版社　日本実業出版社
ISBN-10: 4534049196
ISBN-13: 978-4534049193
発売日　2012年1月28日
定　価　1,870円（税込）

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●「会社のための」労働法

「サービス残業って違法じゃないんですか？」
「試用期間に何をすると内定取消しになりうるのですか？」
「人事異動って拒否できるんですか？」

 

企業の人事・労務担当者のみなさん。

社員からのこんな質問に、適切に答えられますか？

労働法は、労働者を守るための法律です。

だからこそ、会社側は、労働法で規定されている「使用者の権利」を正しく理解しておく必要があります。
たとえば、不用意に社員を解雇したために、損害賠償金を支払わなくてはならなくなり、倒産に追い込まれるようなケースは珍しくありません。

急速に日本経済が縮小するなかで、どの会社においても、深刻な労務トラブルが起きうる時代になっています。
会社側は「何をしてよいのか」「何をしてはいけないのか」をしっかりと把握しておかなければ、取り返しのつかないことになりかねないのです。

 

●労働法のしくみと日々の業務との「つながり」がわかる

採用、異動、賃金、懲戒、メンタルヘルスから労働組合対応まで、労働法は、あらゆる人事・労務の仕事にかかわっています。

本書では、労働法の専門弁護士が、多くの裁判例を紹介しながら、労働問題がおこりがちなポイントを押さえ、適切に日々の業務を行なうための必須知識を網羅的に解説しています。
人事・労務担当者や中小企業の経営者にとって、必読の１冊です。

 

 

時間外労働と、残業代請求をめぐる諸問題

岩出 誠、河野 順一、河本 毅、向井 蘭、浅井 隆　著

出版社　産労総合研究所
ISBNコード 978-4-86326-117-4
発売日　2011年12月13日
定　価　5,060円（税込）

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労働法に詳しい社会保険労務士と弁護士が時間外労働と残業代請求についてのフォーラムを開催したことを機会に共同執筆したものです。
内容も各先生方が、ご自身の経験をもとに教科書の記載から踏み込んで時間外労働と残業代請求について実務的な対応まで記載しています。企業の担当者の方、社会保険労務士や弁護士などの専門家も参考になると思います。
弁護士 向井蘭が、時間外労働と労使協定（主に３６協定）について執筆しました。

弁護士 向井蘭が執筆した内容は以下のとおりです。

・時間外労働と３６協定の立法趣旨（時間外労働が雇用の調整弁であることを重視していること）
・従業員代表の選出方法についての諸問題
・３６協定の締結を拒否された場合の対応
・日本の時間外労働時間時間数についての規制が非常に緩いこと（３６協定さえ結んでいれば、事実上青天井に近い形で残業が可能であること）
・固定残業代と３６協定の諸問題

労働時間規制は非常に複雑でわかりにくく、かつ使用者に厳しく運用されていますので、実務上悩ましい点はたくさんあるのですが、この本が何らかの形で問題解決の一助になれば幸いです。

 

2，団体交渉に関する解決事例とその他参考情報

団体交渉の解決事例として、当事務所では以下のようなものがございます。どのようにして弁護士と共に、団体交渉に際して生じるトラブルを解決するのかのご参考にしてください。

また、労働問題で起きる代表的なトラブルや弁護士に相談すべき理由について解説した記事もございますので、ぜひご一読ください。

団体交渉に関する解決事例の一部

・セクハラ等を行った従業員に配転命令を行ったところ組合へ加入し、パワーハラスメントであると主張して団体交渉を要求してきたが、パワーハラスメントでないことを立証し解決に導いた事例

・営業回りの従業員から残業代請求の訴訟が提起されたが、請求額の約１割の額で和解による解決を図ることができた事例

 

その他参考情報

・労働問題で起きるトラブルとは。労働問題は弁護士に相談するべき？

 

3，団体交渉には専門的な知識が必要です。まずは弁護士にご相談ください。

団体交渉については本記事でも記述したように気を付けなければいけない点が多く、労働組合側は主張を通すために専門家に相談するなど周到に準備してくることもあります。

団体交渉に不慣れな場合や有利に進めたい場合には、弁護士に相談することが重要です。弁護士であれば、団体交渉の場に同行し、交渉の代理人として立ち合いも可能です。

当事務所でも団体交渉に対応しており、以下のような料金体系で対応を承っております。また、団体交渉を含め労働法分野で、社会保険労務士の先生方のお手伝いをさせて頂いております。

団体交渉	月10万×3ヵ月　から
日当	弁護士人数によらず、10万円/回

 

4，当事務所では労働問題に役立つ情報を発信しています。