「令和6年度労働行政運営方針解説と企業の実務対応」　講　師：弁護士 向井蘭

■日　時：2024年4月24日（水）14時00分から16時00分
■参加費：労働法学研究会員様は無料
　　　　　非会員様はお一人様14,300円（税抜13,000円）
■主　催：株式会社労働開発研究会
■講　師：弁護士 向井蘭
■参加方法：以下URLよりご確認下さい。
https://www.roudou-kk.co.jp/seminar/workshop/11700/
 
「令和6年度労働行政運営方針解説と企業の実務対応」
 
【概要】
毎年4月に厚生労働省本省及び地方労働局において「労働行政運営方針」が発表されています。これはその年度の労働行政の運営にあたっての重点施策が示されたもので、内容を見ることで労働基準監督署や労働局等が特に何に重点をおいて定期監督などの行政活動を展開しようとしているのかが明らかになります。
　またこの方針には年度ごとに特徴があります。長時間労働防止や働き方改革、女性や高年齢者等の活躍促進、ハラスメント防止などのさまざまな課題に対して何を重視するか、そしてその変化を知ることで、近時の労働問題とその対策の傾向を読み解くこともでき、企業の人事労務担当者にとっては人事実務において優先すべき課題の検討にも大変役立ちます。
　本研究会では当テーマを10年以上にわたり毎年開催しご好評いただいております。そして本年も講師には、企業実務に即した具体的でわかりやすい解説が毎回好評の向井蘭弁護士をお招きします。
　労働行政運営方針の分析をふまえた今後の企業の実務対応について、最近の注目動向等もまじえてお話しいただきますので、企業や労働組合のご担当者をはじめご関心ある皆様は本年もぜひご受講ください。