「降格・賃金減額に関する人事制度・賃金制度」　講　師：弁護士 向井蘭

■Web配信期間：5月24日(金)12時00分～6月7日(金) 12時00分
■参加費：一般のお客様：18,700円（税抜価格 17,000円）
　　　　　ご購読者様ならびに会員の皆様：15,400 円（税抜価格 14,000 円）
■主　催:：株式会社労働調査会
■講　師：弁護士 向井蘭
■参加方法：以下URLよりご確認下さい。
https://www.chosakai.co.jp/seminar-info/31283/
 
「降格・賃金減額に関する人事制度・賃金制度」
 
【概要】
長期雇用を前提とする正社員の人事制度では、かつては戦後の生活給から出発し、その後職能資格制度が導入され、最近では成果主義型賃金制度も取り入れられるようになりました。これにより、成果に応じて賃金が変動するメカニズムが導入され、結果として制度の運用において賃金減額が増加し、それに伴う紛争も増えています。将来的には、労働契約がますます多様化することが予測され、それに伴い賃金減額を避けることが難しい状況が増える可能性があります。
本講座では、裁判例を基にしながら、人事・評価制度による賃金減額の可否、限界、実務上の留意点について解説します。