弁護士友永が解説！「懲戒処分実施までの段取りとやってはいけない誤り」　講　師：弁護士 友永隆太

■日　時：2024年5月31日（金）13時00分から14時30分（Zoom入室12時30分～）
■参加費：無料
■定　員：1000名
■主　催：杜若経営法律事務所
■講　師：弁護士 友永隆太
■参加方法：当日までに下記URLより、必要事項をご登録の上ご参加ください。
ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_IshQfUJPSDChM2dweptcTw
 
弁護士友永が解説！「懲戒処分実施までの段取りとやってはいけない誤り」
 
【概要】
　日々、企業人事担当者様や社会保険労務士の先生方から「問題を起こした従業員に懲戒処分を実施を検討しているがどう進めればよいか」というご相談をいただくことがあります。
　企業秩序維持のためには、非違行為を行った従業員に対してはときに毅然と懲戒処分を実施しなければならない場面が生じます。しかし、ここで実施までの段取りを誤ってしまったり、不必要に重い処分を行ってしまったりすると、かえって無用なトラブルとなってしまうケースも少なくありません。
　今回は、懲戒処分実施に向けて必要なフロー、欠かせないポイント及びどのような場合に懲戒処分ができるのかについて、ありがちな現場の誤りを踏まえて「すぐに使える知識」をご提供いたします。
例
・事実確認と弁明機会付与は別物？
・非違行為調査期間中の自宅待機指示で「絶対に言ってはいけないこと」とは？
・懲戒解雇以外でも弁明機会付与は必要？
・懲戒処分通知書には何をどこまで書けばいい？
・懲戒規定に「書いてはいかないこと」は？
・プライベートの犯罪行為は、どんなときに懲戒ができる？　等
 
※レジュメ及び資料の配布はありませんので、当日は画面上のレジュメを見ながらご受講いただきますようお願いいたします。
※顧問先様（士業顧問含む）には、セミナー実施後レジュメ及び録画をメルマガにて配信いたします。