日本全国に対応しております!
受付時間:平日9:00~17:00
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■日 時:2024年12月23日(月)13時30分から15時00分(Zoom入室13時00分~)
■参加費:無料
■主 催:杜若経営法律事務所
■講 師:弁護士 佐藤浩樹
■参加方法:当日までに下記URLより、必要事項をご登録の上ご参加ください。
ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_4DMdAXPzR3m1cLXC–H92Q
年末総まとめ!2024年にあった重要労働判例・法改正の振り返りセミナー~重要ポイントの総まとめと来年度に向けた実務対応を弁護士が解説~
【概要】
2024年を振り返ると今後の労働実務に大きな影響を与える裁判例や法改正が多数ありました。
本セミナーでは、「年末の総まとめ」ということで、今年一年にあった実務上の重要な法改正や最新労働判例を90分間で一気見していきます。今年は、4月から施行された労働条件明示のルール改正や11月に施行されたフリーランス新法など知っておかなければならない重要な法改正がありました。また、2025年に向けて、人事労務分野で必ずおさえておきたい来年施行予定の育児介護休業法改正と今後の実務対応について、使用者側労働弁護士の目線から解説いたします。加えて、2024年に出された最新重要労働判例とそこから考える今後の実務対応についても合わせて解説いたします。
本年の人事労務動向を一緒に振り返り、来年に向けた人事戦略を練るためのセミナーとして是非お気軽にご参加ください。
【本セミナーで取り上げる項目(予定)】 ※取り上げる内容は変更する場合がございます。
① 2024年法改正の振り返り
・労働条件明示のルール改正
・フリーランス新法
② 2025年に施行される育児介護休業法の改正
③ 2024年、最新重要労働判例の振り返り
・職種限定合意に反して、個別同意なしに配置転換を命ずる権限を有しないと判断した最高裁判例【最高裁令和6年4月26日判決・滋賀県社会福祉協議会事件】
・「労働時間を算定し難いとき」に当たるとはいえないとして、事業場外労働みなし制度の適用を認めなかった原判決を取り消した最高裁判例【最高裁令和6年4月16日判決・協同組合グローブ事件】
・事業主は当該事業についてされた労災保険給付の支給決定に対する取消訴訟の原告適格を有しないと判断した最高裁判例【最高裁令和6年7月4日判決・一般財団法人あんしん財団事件】
・原審判断を変更し、公務員の飲酒運転による退職手当の全部不支給処分を適法とした最高裁判例【最高裁令和6年9月30日判決・大津市(懲戒免職処分事件)】
※本セミナーは社会保険労務士の先生および企業担当者様に主眼を置いて企画しておりますが、他士業その他本テーマに関心のある全ての方にご参加申し込みいただけます。