顧問弁護士費用

杜若経営法律事務所の料金プランについて

企業の経営者にとって、労務トラブルや法務相談は避けて通れない課題の一つです。しかし、「弁護士に依頼するのはどのくらいの費用がかかるのか」「実際に依頼するメリットは何か」といった疑問から、相談をためらっている方も多いかと思います。杜若経営法律事務所では、企業の方のニーズに即した顧問プランをご提案させていただいております。顧問プランでは、退職勧奨や解雇問題など、中小企業で起こりがちな労務トラブルについて、専門的なアドバイスや迅速な対応を提供します。顧問契約締結のメリットとして、法的なリスクを事前に回避し、トラブルが発生してもスムーズに解決できる仕組みを整えることができます。下記に顧問プランやその他のサポートプランについて記載をしておりますのでご確認をいただけますと幸いです。

初回相談料

	料金
初回相談料(60分)	30,000円＋税

※ご相談後、事件を受任または顧問契約を締結した場合には、初回相談料はいただきません。
※士業顧問契約のご案内の面談の場合は費用は発生しませんので、具体的な士業顧問契約の内容についてお問い合わせなどごさいましたらお気軽にご連絡ください。

顧問弁護士費用・料金の案内

弁護士の顧問料

■基本プラン(12か月契約)

※自動更新とさせていただきます。

	年額料金	月額料金	備考
ミニマムプラン	600,000円＋税~	50,000円＋税~	従業員が100名以下の企業様で、月2時間以内のご相談 問題社員対応または労働組合対応がない場合に限ります。
ベーシックプラン	1,200,000円＋税~	100,000円＋税~	従業員100名以上の企業様

 

■短期契約プラン

	合計金額	月額料金	備考
3カ月契約	300,000円＋税~ (3カ月分)	100,000円＋税~/月	原則、問題社員対応または労働組合対応がある場合、緊急性・逼迫性がある場合

 

■対応可能範囲

（１）日常的な法律相談
（２）契約書等の法律文書の作成に関するアドバイス
（３）契約書等の法律文書のリーガルチェック
（４）契約締結等の法律行為に関するアドバイス
（５）定型的な内容証明郵便案（弁護士名の表示なし）の作成等

団体交渉対応

団体交渉については、日当を弁護士人数に寄らず110,000円＋税/回、契約期間は最短で100,000円＋税/月×3か月から承ります。

弁護士費用(日当)	契約期間
弁護士人数に寄らず、100,000円＋税/回	最短で100,000円＋税/月~×3ヵ月から

 

労務支援コンサルティングメニュー

労務支援コンサルティングで当事務所が対応できるメニューになります。
どのサポート内容についても、100,000円＋税/月~×3ヵ月から対応いたします。

メニュー	ニーズ	支援内容	対応可否
問題社員対応レクチャー	問題社員対応のプロセスを知りたい	問題社員の類型別に、その対応方法の注意点や対応プロセスの説明	○
退職勧奨サポート	問題社員に自主的に辞めてもらいたい	退職勧奨に関する相談と助言	○
		退職勧奨プランの策定	○
		プラン実行の管理・指導	○
		指導書面作成等、プラン実行支援	○
		従業員との面談同席	○（事案により可能。別途日当必要）
解雇処分サポート	問題社員の解雇も考えている	退職合意書等の書面の作成	○
		解雇に関する相談と助言	○
		解雇プランの策定	○
		プラン実行の管理・指導	○
		解雇通知書等の書面の作成	○
		従業員との面談同席	○（事案により可能。別途日当必要）
懲戒処分サポート	懲戒解雇を含め、問題社員に対して毅然と懲戒処分を行いたい	懲戒処分に関する相談と助言	○
		懲戒処分プランの策定	○
		プラン実行の管理・指導	○
		従業員との面談同席	○（事案により可能。別途日当必要）
人事権行使サポート	問題社員を配置転換や転勤、あるいは降格させたい	人事権行使に関するプラン策定	○
		人事権行使に関する相談と助言	○
		適格な人事権行使手段の策定	○
		従業員との面談同席	○（事案により可能。別途日当必要）
団体交渉サポート	問題社員がユニオンに加入したが、その対応に苦慮している	団体交渉に関する相談と助言代理人として出席	○（事案により可能。別途日当必要）
		団体交渉に関する相談と助言	○
		団体交渉対応プランの策定	○
交渉・訴訟対応	問題社員から具体的な請求を受けており、その対応をしほしい	各種書式の提供	○
		書面作成時の助言・支援	○
		各種書面のリーガルチェック	○
		従業員本人への対応	×
		従業員の代理人弁護士への対応	×
就業規則サポート	就業規則、雇用契約書を見直したい	労働基準監督署への対応	○
		労働審判対応	×
		訴訟対応	×
		就業規則・雇用契約書の助言指導	○
		就業規則・雇用契約書の改定	×

 

士業顧問契約

弊事務所は、労働問題一筋、使用者側の労働問題に特化し、日頃の人事労務管理の諸問題から労働組合対応のアドバイス、労働事件争訴遂行−個別労働・団体労働・労働災害等−と、広く労働法分野のお手伝いをしてまいりました。士業の先生からのご紹介案件も多数引き受けており、今後も様々な士業の先生方とご一緒にお仕事をさせていただきたいと考えております。弊事務所では、より一層士業の先生方のニーズに応えられるよう、以下のようなリーガルサービスを提供しております。

顧問弁護士の提供サービス	月額費用(顧問料)
①貴事務所の法律相談	20,000円＋税～ ※顧問料は売上、従業員数、取扱業務を参考に協議させていただきます。
②貴事務所のクライアントの法律相談
③セミナー開催に伴う講師派遣・講演サービス
④所員向け勉強会の会員サービス
⑤定期セミナーを割引価格にてご案内
⑥既存原稿の提供サービス

 

個別事案ごとの弁護士費用

※費用は、事案に応じて増減させていただく場合がございます。

 

未払残業代請求対応料金

交渉対応

着手金
請求期間　24か月以下	300,000円＋税~	※顧問先の場合、10万円割引あり
〃　 　24か月以上の場合	5,000円＋税~（加算／月）
オプション（残業代計算工数加算） 残業代計算の入力を事務所が実施する場合	100,000円＋税~	※着手金に別途加算

 

 

訴訟・労働審判対応

着手金
通常訴訟の場合	500,000円＋税~	※顧問先の場合、10万円割引あり ※弊所にて任意交渉から受任している場合、左記金額の半額～
労働審判の場合	600,000円＋税~
オプション（残業代計算工数加算） 残業代計算の入力を事務所が実施する場合	100,000円＋税~	※着手金に別途加算

 

 

地位確認請求対応料金

交渉対応

着手金
500,000円＋税~	※顧問先の場合、10万円割引あり

 

 

訴訟・労働審判対応

着手金
通常訴訟の場合	500,000円＋税~	※顧問先の場合、10万円割引あり ※弊所にて任意交渉から受任している場合、左記金額の半額～
労働審判の場合	800,000円＋税~

 

継続事件料
継続事件料	5～10万円＋税／月

 

 

あっせん

着手金	300,000円＋税~
成功報酬	300,000円＋税~

 

労災損害賠償請求交渉

労災損害賠償請求交渉

 

着手金
事件の経済的利益の額が 300 万円以下の場合	8％の3分の2 ＋税~	※着手金の最低額は30万円＋税
300万円を超え3000万円以下の場合	5％+9万円の3分の2 ＋税~
3000万円を超え3億円以下の場合	3％+69万円の3分の2 ＋税
3000万円を超え3億円以下の場合	3％+69万円の3分の2 ＋税
3億円を超える場合	2％+369万円の3分の2 ＋税

 

 

労災の損害賠償請求訴訟・労働審判着手金

着手金
事件の経済的利益の額が 300 万円以下の場合	8%の3分の2 ＋税~	※弊所にて任意交渉から受任している場合、左記金額の半額～
300万円を超え3000万円以下の場合	5%+9万円の3分の2 ＋税~
3000万円を超え3億円以下の場合	3%+69万円の3分の2 ＋税~
3000万円を超え3億円以下の場合	3%+69万円の3分の2 ＋税~
3億円を超える場合	2%+369万円の3分の2 ＋税~

 

 

労災対応

申請書に添付する会社側の反論する 書面（意見書）の作成と提出（1回のみ）	100,000円＋税/通	※顧問契約がある場合のみ対応可
主治医面談の同席（1回のみ）	100,000円＋税

 

 

不当労働行為救済申し立て手続き

着手金及び報酬金は事案に応じて個別に設定させていただきます。