「人事・労務担当者が知っておくべき「あるある事例」」　講師：弁護士岸田鑑彦

■日　時：2024年1月23日（火）10時00分から16時30分
■参加費：10,000円/名（消費税込）
■主　催：公益財団法人愛知県労働協会
■講　師：弁護士 岸田鑑彦
 
「人事・労務担当者が知っておくべき「あるある事例」」
 
■参加方法：以下URLよりご確認下さい。
https://ailabor.or.jp/rodo/seminar-labor/entry-247.html
 
【概要】
１．採用編
「採用面接のときに聞いた労働条件と違います。求人詐欺ではないですか？」
「採用の際に転勤できないことは伝えて了承をもらいました。転勤には応じられません。」など
２．試用期間編
「試用期間の延長には同意できません。本採用してください。」
「私は入社直後に体調を崩してしまいました。そのため私の能力や適性についてきちんと会社に見てもらえていません。試用期間を延長してください。」など
３．労働時間編
「勤怠システムの打刻は事実ではありません。オフィスの退館記録で残業代を払ってください。」
「私は仕事を自宅に持ち帰っています。残業として認めてください。」など
４．配置転換編
「配置転換予定先の上司に過去にセクハラ（パワハラ）をされたことがあるので、行きたくありません。」
「退職勧奨を拒否したことの報復としての配置転換です。応じられません。」など
５．高年齢者雇用
「業務内容は変わらないのに、待遇だけ下がるのは納得いきません。」
「他の人は定年後も定年前と同じ業務をしているのに、私だけ業務が変更になるのは納得いきません。」など
６．メンタル疾患編
「復帰可能の診断書が出ています。すぐに復帰させてください。」
「在宅勤務なら可という診断書がでました。在宅勤務を認めてください。」など
７．退職／解雇編
「解雇は不当です。解雇日以降も会社に出社します。」
「解雇は不当だと思っていますが、会社に戻るつもりはありません。お金をください。」