「社労士・人事担当者必見!!民法・刑法から学び直す労働法〜人事労務対応・就業規則の根底を学ぶ〜　講　師：弁護士 井山貴裕

■日　時：2024年4月24日（水）13時30分から15時00分（Zoom入室13時00分～）
■参加費：無料
■主　催：杜若経営法律事務所
■講　師：弁護士 井山貴裕
■参加方法：当日までに下記URLより、必要事項をご登録の上ご参加ください。
　ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_sxkw6FCKRXOFNlhTuR3dow
 
「社労士・人事担当者必見!!民法・刑法から学び直す労働法〜人事労務対応・就業規則の根底を学ぶ〜
 
【概要】
人事労務トラブルの論点には内定、休職、懲戒、固定残業代、退職など色々な種類がありますが、全ての論点について労働法に明確に定められているかというと、そのようなことはありません。むしろ、人事労務トラブルは法律には明確に書いていない部分で多く発生します。そのため、トラブルに対応するにあたっては、明文がない根底部分の理解の有無で結果に差が出ます。そして、この根底部分にあたるものが民法や刑法になります。
例えば「（懲戒処分前などの）自宅待機の期間は就業規則で定めれば無給でいい」というのはよくある誤解ですが、このような整理になるのは民法の基本的な理解がかかわってきます。また、懲戒処分について会社が正しく行うためには、刑法の理解が必要となってきます。その他にも「なぜ退職届に対して会社から承諾書を出す必要があるのか」や「どのような場合に休職から復職可能であると判断するのか」など民法を正しく理解することで、人事労務対応に活かせる場面は多々あります。
他方で人事労務対応を行うにあたり、必要となる民法・刑法の知識や理解は限られているため、これを効率よく学ぶことにより、知識がない問題に直面をしても、どなたでも正しい対応を行うことができます。
本セミナーでは、人事労務対応を行うにあたり、必要となる民法・刑法の基礎から人事労務対応や就業規則の規定の根底にある理解を解説します。また、これらの理解を踏まえた応用的な対応や規定の雛形を最新裁判例などもご説明します。
 
※レジュメ及び資料の配布はありませんので、当日は画面上のレジュメを見ながらご受講いただきますようお願いいたします。
※顧問先様（士業顧問含む）には、セミナー実施後レジュメ及び録画をメルマガにて配信いたします。