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既往症が悪化したのは会社に原因があるとして高額の請求がなされたが、大幅な減額に成功した事例

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【業種】　　金融機関
【解決方法】　訴訟（和解）
【結果】　　１５パーセント以下の解決金支払いによる紛争解決を実現

 

お問い合わせ状況

在職中の従業員が、自己の既往症悪化を防ぐための機材を会社が導入しなかったため、既往症が悪化したと主張して高額の請求がなされているとのご相談でした。

 

当労事務所の対応と結果

状況の調査

そもそも先方が主張する既往症が存在しているのか、また悪化したという事実はあるのか否かについて外部機関とも連携した上で緻密な調査を行いました。

 

その中で、先方が主張する症状と客観的に存在する事実とではいくつもの齟齬が認められることが発覚しました。

 

尋問の奏功

裁判では、事前に行った調査で判明した事実を踏まえた上で尋問を行いました。

 

尋問の中では先方が主張している内容が事実と反する部分があることが明るみになり、供述の信用性を大きく弾劾することに成功しました。

 

 

本案件のポイント

尋問を行うにあたっては、裁判官が重視する事実のポイントを的確に把握した上でメリハリある発問をおこなうことが肝要です。

 

特に労災問題にあたっては当時の具体的状況や症状の程度などが争いになることが間々あるため、種々の先例を踏まえた上で適格な尋問を行い、裁判官を説得する技術が求められます。

 

弊所では労災事案も含め、企業側の立場での労働問題を数多く扱っておりますので、お気軽にご相談ください。

 

 

当事務所は会社側の労務問題について、執筆活動、Podcast、YouTubeやニュースレターなど積極的に情報発信しております。
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この記事を執筆した弁護士

杜若経営法律事務所　弁護士
向井蘭(むかい　らん)

出身地：
山形県。
出身大学：
東北大学法学部。

企業法務を専門とし、解雇・雇止め・未払残業代・団体交渉・労災など、使用者側の労働事件を数多く

プロフィールは
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