団体交渉、労働組合対策、使用者側の労務問題を弁護士が解決！団体交渉、労働組合対策なら杜若経営法律事務所へ
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【業種】 製造業
【解決方法】 判決
【結果】 請求額のから９９パーセント以上減縮された一部認容判決が確定
作業中転倒し脱臼したとして、従業員から損害賠償を請求されている企業様からのお問い合わせでした。
該当する従業員はすでに労災認定が下りているが、請求金額も多く、企業側でそのような対応の経験も乏しかったために当事務所にご相談いただきました。
ご相談者や当時の状況を知っている関係者にヒアリングを行い、事実関係を確認しました。
ヒアリングを進めていくうちに本人の主張である「ゴミの入ったバケツを掲げて歩行していた際、床面のホースにつまずいて転倒し、右腕を喚起ファンに打ち付け、右肩を負傷した」という内容と食い違いが浮き彫りになってきました。
ヒアリングした内容を基に法廷でも事故状況を話させると、変遷があり当時の客観的状況とも矛盾していることが発覚し裁判所も、原告主張の事実はないものと判断。勝訴の結果を得ることができました。
その後、不服申立があり、高裁にも控訴されましたが、同内容の判決を得ることが出来、高裁でも勝訴することができました。
一般に、労災申請が認定されていて、労災民訴で結論が覆るというのは極めて少ないケースになります。
丁寧なヒアリングと現場の状況などを当事者に法廷で話させ、その矛盾点を一つ一つ指摘するという労働問題の蓄積がある弊事務所だからこそ導くことができた結果です。
当事務所では使用者側の労働問題相談を受け付けております。是非お気軽にご相談ください。
使用者側の労務トラブルに取り組んで50年以上。700社以上の顧問先を持ち、数多くの解決実績を持つ法律事務所です。労務問題に関する講演は年間150件を超え、問題従業員対応、残業代請求、団体交渉、労働組合対策、ハラスメントなど企業の労務問題に広く対応しております。
今回ご紹介した企業様からは裁判終了後も当事務所との顧問契約を継続していただいており、賃金制度設計の見直しや日頃の労務管理についてのアドバイスをさせていただいております。労働紛争は目の前の紛争事件の解決のみではなく、紛争が解決した後に同じような問題が起こらないようにフォローすることも重要になります。
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