団体交渉、労働組合対策、使用者側の労務問題を弁護士が解決！団体交渉、労働組合対策なら杜若経営法律事務所へ
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【業種】 機器製造
【解決方法】 訴訟（和解）
【結果】 請求額の１５パーセント以下の額の解決金支払いによる紛争解決を実現
従業員が重たい荷物を運んでいる際、腰を負傷したとして、従業員から損害賠償を請求されている企業様からのお問い合わせでした。該当する従業員はすでに労災認定が下りている状況でした。
その後、従業員はうつ病にもかかったことから、うつ病についても事故を契機とするものだと主張してきました。
事故の態様、腰痛既往歴との関係、事故とうつ病の因果関係が争点となりました。
相談の中で、荷物を運ぶためのフォークリフトがあったにもかかわらずそれを使用していなかったことが発覚しました。
当初、従業員はそれに対して、通路が狭くフォークリフトが通れなかったと主張しましたが、弁護士が自ら実際に現場を検証したところ、当時現場に、従業員が主張するような大きさの荷物がなかったことを突き止めました。
検証した際に見取り図を作成し、また現場の作業の様子を動画で撮影し証拠化することで、フォークリフトが通れなかったという従業員側の主張を排斥することができ、従業員自身に相当な過失がある点について、十分な主張立証活動を行うことができました。
また、当該従業員は5年ほど休業していましたが、従業員の病状について医師の意見書も提出し、実際には3か月から1年で治る病気である事実を明らかにし、効果的な反論をすることができました。
弁護士が自ら現場に足を運び、現場の状況を入念に確認したことで、勝訴的な和解に持ち込めた事案といえます。
また、医師の意見書の提出など、医師との連携を図り客観的・専門的な分析ができるという事務所の強みが発揮できた一例といえます。
当事務所では使用者側の労働問題相談を受け付けております。是非お気軽にご相談ください。
使用者側の労務トラブルに取り組んで50年以上。700社以上の顧問先を持ち、数多くの解決実績を持つ法律事務所です。労務問題に関する講演は年間150件を超え、問題従業員対応、残業代請求、団体交渉、労働組合対策、ハラスメントなど企業の労務問題に広く対応しております。
今回ご紹介した企業様からは裁判終了後も当事務所との顧問契約を継続していただいており、賃金制度設計の見直しや日頃の労務管理についてのアドバイスをさせていただいております。労働紛争は目の前の紛争事件の解決のみではなく、紛争が解決した後に同じような問題が起こらないようにフォローすることも重要になります。
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