団体交渉、労働組合対策、使用者側の労務問題を弁護士が解決！団体交渉、労働組合対策なら杜若経営法律事務所へ
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【業種】 保険業
【解決方法】 労働審判（調停成立）
【結果】 請求金額の1割程度の解決金額による紛争解決を実現
女性社員が、男性社員からセクハラ行為を受けたとして、会社を相手に労働審判を申し立てました。
会社側の調査により、女性の主張するセクハラ行為の事実は確認できませんでしたが、問題解決のサポートの為にご相談を頂きました。
セクハラ問題は、どのようなやり取りがあったかの事実確認が重要ですが、その反面、主張に食い違いがあると途端に状況の把握が困難となります。
本案件では被害にあったと主張する者の話だけに偏らず、セクハラ行為をしたとする社員、周囲の者からも十分に聞き取りを行いました。
事実関係につき争いがある事案であったため、審判官からの問答に正確の応答できるよう想定問答集を用いて会社ご担当者様としっかりと打ち合わせを行い、労働審判期日を迎えました。
企業はセクハラ問題が生じないよう職場環境配慮義務があります。
仮にセクハラ行為の事実が確認できなかったとしても、「そんなものはない」と言い切るには特に慎重にある必要があります。
また、ご相談いただいた企業様は当事務所と普段から顧問契約を結んでいただいておりました。
その為、様々な事項について聞き取りを行う際にスムーズに連携が取れ、法的な観点から客観的な判断をすることができました。是非一度ご相談ください。
使用者側の労務トラブルに取り組んで50年以上。700社以上の顧問先を持ち、数多くの解決実績を持つ法律事務所です。労務問題に関する講演は年間150件を超え、問題従業員対応、残業代請求、団体交渉、労働組合対策、ハラスメントなど企業の労務問題に広く対応しております。
今回ご紹介した企業様からは裁判終了後も当事務所との顧問契約を継続していただいており、賃金制度設計の見直しや日頃の労務管理についてのアドバイスをさせていただいております。労働紛争は目の前の紛争事件の解決のみではなく、紛争が解決した後に同じような問題が起こらないようにフォローすることも重要になります。
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