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在籍中の従業員が外部ユニオンに加入し、残業代請求行った事例

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【業種】　 ＩＴ関係

【解決方法】　 団体交渉（和解）
【結果】　　請求額の半額以下の解決金支払いによる紛争解決を実現

 

お問い合せ状況

外部ユニオンに加入した在籍従業員からの未払い残業代請求に対する対応方法についてのご相談でした。

 

この会社では残業時間について申告制度がとられており、ほとんどの従業員が自己の残業時間を申告していましたが、当該従業員はかかる申告をほとんど行っていなかったという経緯がありました。

 

当事務所の対応と結果

団体交渉に向けた準備

従業員の労働実態を示す各資料及び先方の主張を精査した結果、先方が主張している時間が実際に労働時間といえるための論拠に乏しいということが浮き彫りになりました。

 

団体交渉でのサポート

事前準備において判明した先方の労働時間についての主張の論拠が乏しいという点について、全面的に主張を行い、労働時間の算定について先方に譲歩させる形になりました。

また、先方は和解内容に合意退職を盛り込む代わりに解決金の額を増額できないかとの打診を行ってきました。しかし、会社としてはこれに乗ることはなくあくまでも未払い残業代の支払いという範囲の合意を締結するにとどめました。

 

本案件のポイント

本件合意を取り交わして間もなく、結局当該従業員は自主退職をしました。このように、当該従業員はいずれにしても案件終了後にはこの会社を退職するという心積もりだったようです。

 

弊所弁護士としては、団体交渉段階からこの退職の見込みをいち早く察知し、無理に合意退職を和解内容に入れ込むことなく適正額の解決金額で終了させることに成功しました。

 

使用者側の案件を数多く処理している専門弁護士だからこそ、組合が提示した合意退職という和解のオプションに安易に乗ることなく、妥当な解決を図ることができました。

当事務所は使用者側の労働問題を数多く解決してまいりました。是非一度ご相談ください。

 

 

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この記事を執筆した弁護士

杜若経営法律事務所　弁護士
向井蘭(むかい　らん)

出身地：
山形県。
出身大学：
東北大学法学部。

企業法務を専門とし、解雇・雇止め・未払残業代・団体交渉・労災など、使用者側の労働事件を数多く

プロフィールは
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