団体交渉、労働組合対策、使用者側の労務問題を弁護士が解決！団体交渉、労働組合対策なら杜若経営法律事務所へ
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【業種】 医療関係
【解決方法】 労働審判（和解）
【結果】 請求額の5パーセント以下の額の解決金支払いによる紛争解決を実現
従業員から未払い残業代があるとして請求をうけた企業様からのお問い合わせでした。お問い合わせのあった企業様ではアパートの一室を職場として使用されており、従業員も同アパートで生活していたために、日常生活と業務との境界があいまいな状況でした。
固定残業代の有効性、日常生活と業務との境界があいまいな場合の労働時間性が争点となり、解決のサポートをいたしました。
従業員の日常生活と業務との峻別をする事実関係がないかを中心に事実関係をしっかりと調査いたしました。
その結果、請求を起こしている従業員が、過去に職場ではだかとなってふざけていた事実が発覚しその写真も確保することができました。
上記の写真を証拠として提出することで、仕事と生活の峻別がなされていないという事実を裁判官に伝え、職場にいた時間には労働時間とは言えない時間が多く含まれていることを主張立証することができました。
結果として、裁判官から従業員に対して、積極的に和解の働きかけを行ってもらえたことで、請求額から大幅に減額した勝訴的な和解で解決をすることができました。
本案件は日常生活と業務があいまいという特殊な事案であり、ともすれば日常生活の部分も業務時間と認定され高額な残業代請求がされかねない事案でしたが、一つの写真を糸口に事件を解決に導くことができました。
職場での写真という何気ないものであっても、争点となっている論点にどのように関連する証拠なのかわきまえのある専門事務所の弁護士だからこそなしえた証拠収集方法だといえます。
当事務所は使用者側の労働問題を数多く解決してまいりました。是非一度ご相談ください。
使用者側の労務トラブルに取り組んで50年以上。700社以上の顧問先を持ち、数多くの解決実績を持つ法律事務所です。労務問題に関する講演は年間150件を超え、問題従業員対応、残業代請求、団体交渉、労働組合対策、ハラスメントなど企業の労務問題に広く対応しております。
今回ご紹介した企業様からは裁判終了後も当事務所との顧問契約を継続していただいており、賃金制度設計の見直しや日頃の労務管理についてのアドバイスをさせていただいております。労働紛争は目の前の紛争事件の解決のみではなく、紛争が解決した後に同じような問題が起こらないようにフォローすることも重要になります。
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