団体交渉、労働組合対策、使用者側の労務問題を弁護士が解決！団体交渉、労働組合対策なら杜若経営法律事務所へ
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【業種】 ＩＴ関係
【解決方法】 団体交渉（和解）
【結果】 請求額の半額以下の解決金支払いによる紛争解決を実現
外部ユニオンに加入した在籍従業員からの未払い残業代請求に対する対応方法についてのご相談でした。
この会社では残業時間について申告制度がとられており、ほとんどの従業員が自己の残業時間を申告していましたが、当該従業員はかかる申告をほとんど行っていなかったという経緯がありました。
従業員の労働実態を示す各資料及び先方の主張を精査した結果、先方が主張している時間が実際に労働時間といえるための論拠に乏しいということが浮き彫りになりました。
事前準備において判明した先方の労働時間についての主張の論拠が乏しいという点について、全面的に主張を行い、労働時間の算定について先方に譲歩させる形になりました。
また、先方は和解内容に合意退職を盛り込む代わりに解決金の額を増額できないかとの打診を行ってきました。しかし、会社としてはこれに乗ることはなくあくまでも未払い残業代の支払いという範囲の合意を締結するにとどめました。
本件合意を取り交わして間もなく、結局当該従業員は自主退職をしました。このように、当該従業員はいずれにしても案件終了後にはこの会社を退職するという心積もりだったようです。
弊所弁護士としては、団体交渉段階からこの退職の見込みをいち早く察知し、無理に合意退職を和解内容に入れ込むことなく適正額の解決金額で終了させることに成功しました。
使用者側の案件を数多く処理している専門弁護士だからこそ、組合が提示した合意退職という和解のオプションに安易に乗ることなく、妥当な解決を図ることができました。
当事務所は使用者側の労働問題を数多く解決してまいりました。是非一度ご相談ください。
使用者側の労務トラブルに取り組んで50年以上。700社以上の顧問先を持ち、数多くの解決実績を持つ法律事務所です。労務問題に関する講演は年間150件を超え、問題従業員対応、残業代請求、団体交渉、労働組合対策、ハラスメントなど企業の労務問題に広く対応しております。
今回ご紹介した企業様からは裁判終了後も当事務所との顧問契約を継続していただいており、賃金制度設計の見直しや日頃の労務管理についてのアドバイスをさせていただいております。労働紛争は目の前の紛争事件の解決のみではなく、紛争が解決した後に同じような問題が起こらないようにフォローすることも重要になります。
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