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【業種】 IT関連
【解決方法】 任意交渉での和解
【結果】 請求額の約半分の額の解決金の支払いによる紛争解決を実現
既に合意退職したはずのもと従業員から、「不当解雇がなされた」として解雇予告手当等に合わせ残業代請求がなされたという事例に関するご相談でした。
会社の立場として考える残業代は概算値を用いて先方に提示し、「不当解雇」の点と合わせて任意交渉において一回的な解決を図ることができました。
労働問題の中には、時間をかけてでも徹底的に争うべき事案、反対に特に早期に解決させるべき事案が存在し、それぞれの争いの性質によって求められるべき対応が異なります。
本件は残業代請求のみならず「不当解雇」という点も争われていたこともあり、残業代の細目的な金額についてまでひとつひとつ交渉を行って時間をかけることがかえってリスクにつながる事案であると判断されました。そのため、提示する残業代は概括的なものにとどめ、双方が折り合える妥当な範囲での解決金支払いにより早期解決を図りました。
労働問題を会社側一筋で扱ってきた弊所にご相談いただければ、当該紛争はとにかく早期で解決するべき事案なのか、時間をかけてでもじっくりと争うべき事案なのかという点も含めアドバイスをご提供いたします。是非お気軽にご相談ください。
使用者側の労務トラブルに取り組んで50年以上。700社以上の顧問先を持ち、数多くの解決実績を持つ法律事務所です。労務問題に関する講演は年間150件を超え、問題従業員対応、残業代請求、団体交渉、労働組合対策、ハラスメントなど企業の労務問題に広く対応しております。
今回ご紹介した企業様からは裁判終了後も当事務所との顧問契約を継続していただいており、賃金制度設計の見直しや日頃の労務管理についてのアドバイスをさせていただいております。労働紛争は目の前の紛争事件の解決のみではなく、紛争が解決した後に同じような問題が起こらないようにフォローすることも重要になります。
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