団体交渉、労働組合対策、使用者側の労務問題を弁護士が解決！団体交渉、労働組合対策なら杜若経営法律事務所へ
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【業種】 IT関連
【解決方法】 団体交渉
【結果】 請求金額の約半額の解決金の支払い及び
解雇した元従業員が、組合を通じて残業代、ハラスメントによる慰謝料、解雇予告手当などの支払い請求を行った事案についてのご相談でした。
団交の事前準備において、先方が主張しているハラスメントの内容及び事実の確認を行いました。
その結果、先方の主張するハラスメントは行為の特定がなされていない抽象的内容にとどまるものであるということがわかりました。
団体交渉では、事前準備で把握していたように先方主張のハラスメントの内容は抽象的内容の主張にとどまるものであったため、当該項目について会社は受け入れることができないという態度を明確に示しました。
一方、客観的な裏付けがなされている残業代請求部分に関しては、柔軟な姿勢を示し解決金の提示を行いました。
労働組合が団体交渉を要請する際、要求事項として多岐にわたる事項を列挙してくるということが間々あります。
しかし多くの場合、全ての要求事項いずれもが並列的に求められているわけではなく、組合として譲れない部分、妥協できる部分と濃淡があります。
会社側としてはその濃淡を適切に見極め、解決案を適切に提示することが紛争解決への近道といえます。
弊所では組合問題を含め、使用者側労働問題を専門的に取り扱っております。是非お気軽にご相談ください。
使用者側の労務トラブルに取り組んで50年以上。700社以上の顧問先を持ち、数多くの解決実績を持つ法律事務所です。労務問題に関する講演は年間150件を超え、問題従業員対応、残業代請求、団体交渉、労働組合対策、ハラスメントなど企業の労務問題に広く対応しております。
今回ご紹介した企業様からは裁判終了後も当事務所との顧問契約を継続していただいており、賃金制度設計の見直しや日頃の労務管理についてのアドバイスをさせていただいております。労働紛争は目の前の紛争事件の解決のみではなく、紛争が解決した後に同じような問題が起こらないようにフォローすることも重要になります。
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