団体交渉、労働組合対策、使用者側の労務問題を弁護士が解決！団体交渉、労働組合対策なら杜若経営法律事務所へ
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| 業種 | 製紙業 | |
| 解決方法 | 訴訟（判決） | |
| 結果 | ||
| 請求金額の５割以下の解決金支払いによる紛争解決を実現 | ||
工場内の狭い通路を移動中にバランスを崩して転倒し足を骨折した従業員が、安全配慮義務違反等を理由に損害賠償請求してきたというご相談でした。
該当する従業員はすでに労災認定が下りている状況でした。また、従業員は事故後にうつ病を発症したとして、その責任も企業側にあると主張していました。
企業の安全教育体制や事故の態様、従業員自身の過失がどの程度だったのか、事故とうつ病の因果関係等が争点となりました。
作業実務や安全作業について教育を行っていたこと等の事実の聞き取りを十分に行うとともに、実際に工場に足を運び、当時の事故状況を検証することを通して、事故当時、通路には十分な幅があり注意しておれば事故は起こりえなかったこと等の調査をして、本人に落ち度が相当程度あったことを突き止めました。
当時の現場の状況や、会社の普段の安全教育について、具体的な主張立証を行いました。結果として、判決では、通路自体は狭くなく無理に危険な場所を通ろうとした点や従業員自身の注意力が散漫であったとの主張が認められ、従業員自身に大きな過失があるとされました。
また、うつ病との事故との間には因果関係がないことについても、それを裏付ける証拠がないことを丁寧に主張し、会社側の主張が認められました。
本件は、原告のけがについて労災認定がおりており、会社側に極めて不利な状況でした。
しかし、そのような状況の中でも、企業としてどのような安全対策を取っていたのか、事故時の態様について真実はどこにあるのか等の調査を尽くすことにより、結果的に請求額の大幅な減額に成功しました。
当事務所では使用者側の労働問題相談を受け付けております。是非お気軽にご相談ください。
使用者側の労務トラブルに取り組んで50年以上。700社以上の顧問先を持ち、数多くの解決実績を持つ法律事務所です。労務問題に関する講演は年間150件を超え、問題従業員対応、残業代請求、団体交渉、労働組合対策、ハラスメントなど企業の労務問題に広く対応しております。
今回ご紹介した企業様からは裁判終了後も当事務所との顧問契約を継続していただいており、賃金制度設計の見直しや日頃の労務管理についてのアドバイスをさせていただいております。労働紛争は目の前の紛争事件の解決のみではなく、紛争が解決した後に同じような問題が起こらないようにフォローすることも重要になります。
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