団体交渉、労働組合対策、使用者側の労務問題を弁護士が解決！団体交渉、労働組合対策なら杜若経営法律事務所へ
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【業種】 重機械メーカー
【解決方法】 労働審判、訴訟（和解）
【結果】
| 請求額 | 解決金 |
| 約１２００万円（バックペイ） 合意退職 | 約７００万円 |
出張先の宿泊施設で、上司である男性従業員が、部下の女性従業員の宿泊している部屋に入り性的な行為を要求した事実が発覚したために、会社で男性従業員を解雇したところ、男性従業員側から労働審判を申し立てされたため、企業様から対応策についてご相談を頂きました。
相談された企業様とは顧問契約を結んでおり、日頃から人事労務の相談を受けておりました。本案件についても、問題発覚直後から相談を受けました。
そのため、早い段階から、企業様や被害にあわれた従業員の方から、今後の焦点となる事実関係をしっかりヒアリングすることができました。
早期に、今後のポイントとなる事実関係をしっかりヒアリングし事情聴取の録取書を作成しておいたことで、その後の審理でも有利に主張立証活動を進めることができました。また、労働審判や訴訟で被害者に法廷の場にでてこさせる必要もなく、軽い負担で事案解決に導くことができました。
セクハラ問題は、被害者となられた従業員が、法廷での証言等によりさらに心理的負担がかからないよう、配慮が特に必要な事案です。
本案件でも、被害者にあわれた従業員の方が証人となって法廷で証言する必要がないように、初期の段階で事実関係をしっかりヒアリングすることを心がけました。
ご相談いただいた企業様は当事務所と普段から顧問契約を結んでいただいており、様々な事項について聞き取りを行う際にスムーズに連携が取れ、法的な観点から客観的な判断をすることができました。
当事務所では使用者側の労働問題相談を受け付けております。是非お気軽にご相談ください。
使用者側の労務トラブルに取り組んで50年以上。700社以上の顧問先を持ち、数多くの解決実績を持つ法律事務所です。労務問題に関する講演は年間150件を超え、問題従業員対応、残業代請求、団体交渉、労働組合対策、ハラスメントなど企業の労務問題に広く対応しております。
今回ご紹介した企業様からは裁判終了後も当事務所との顧問契約を継続していただいており、賃金制度設計の見直しや日頃の労務管理についてのアドバイスをさせていただいております。労働紛争は目の前の紛争事件の解決のみではなく、紛争が解決した後に同じような問題が起こらないようにフォローすることも重要になります。
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