団体交渉、労働組合対策、使用者側の労務問題を弁護士が解決！団体交渉、労働組合対策なら杜若経営法律事務所へ
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【業種】 社会福祉事業
【解決方法】 労働審判（和解）
【結果】 総請求額の半額以下の解決金支払いにより紛争解決を実現
複数名の従業員から同時に残業代の支払いを求める労働審判が提起され、どのように対応したらよいかというご相談をいただきました。
事業者側として提示できる解決金額を複数のパターン試算し、和解の交渉状況に応じて臨機応変に話し合いに応じられるよう事前準備を行いました。
請求者が複数名だったということもあり、弊所で事前準備した試算パターンを踏まえ一律の支給を行う、という形の和解により紛争解決が図られました。
未払残業代請求に対する会社側の対応として、会社の見解に基づく試算パターンを事前に準備しているか否かによって和解の方向性が大きく左右される場合があります。
また、不利な和解内容にならないよう、試算を提示するタイミングも重要なポイントとなります。
弊所では残業代請求を受けた会社様のサポートを行っております。お気軽にご相談ください。
使用者側の労務トラブルに取り組んで50年以上。700社以上の顧問先を持ち、数多くの解決実績を持つ法律事務所です。労務問題に関する講演は年間150件を超え、問題従業員対応、残業代請求、団体交渉、労働組合対策、ハラスメントなど企業の労務問題に広く対応しております。
今回ご紹介した企業様からは裁判終了後も当事務所との顧問契約を継続していただいており、賃金制度設計の見直しや日頃の労務管理についてのアドバイスをさせていただいております。労働紛争は目の前の紛争事件の解決のみではなく、紛争が解決した後に同じような問題が起こらないようにフォローすることも重要になります。
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