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【業種】 サービス業
【解決方法】 任意交渉
【結果】 請求額の４割以下の額の解決金支払いによる紛争解決を実現
従業員から残業代請求を受けたとして、対応方法についてのご相談をいただきました。
残業代請求が行われた経緯、当該従業員の平素の様子などのヒアリングを詳細に行いました。その中で、当該従業員が会社に対して非違行為を行い、会社に損害を発生させていた可能性があることが判明しました。そこで、かかるヒアリングをもとに、客観的資料の収集を行いました。
任意交渉では、一定の未払い残業代が発生しているという事実を認めつつも、当該従業員の不正行為により会社が損害を受けており損害賠償請求をなしうるという主張を客観的証拠に基づき提示しました。
その結果、清算条項を付した上で、当初請求の半額以下の解決金を会社が支払うという和解により紛争が終結しました。
残業代請求がなされた際、会社は請求を受けるという立場にありますが、だからといって常に受け身でいる必要はありません。
本件のように交渉において有力な材料を収集し積極的に用いることで、妥当な解決結果を導くことができる場合も多くあります。
弊所では残業代請求を受けた会社様からのご依頼を多くいただいております。是非お気軽にご相談ください。
使用者側の労務トラブルに取り組んで50年以上。700社以上の顧問先を持ち、数多くの解決実績を持つ法律事務所です。労務問題に関する講演は年間150件を超え、問題従業員対応、残業代請求、団体交渉、労働組合対策、ハラスメントなど企業の労務問題に広く対応しております。
今回ご紹介した企業様からは裁判終了後も当事務所との顧問契約を継続していただいており、賃金制度設計の見直しや日頃の労務管理についてのアドバイスをさせていただいております。労働紛争は目の前の紛争事件の解決のみではなく、紛争が解決した後に同じような問題が起こらないようにフォローすることも重要になります。
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