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【業種】 ＩＴ関連
【解決方法】 労働審判（調停）
【結果】 請求金額から相当額減額された解決金支払いによる紛争解決
管理職の地位にあった従業員からの残業代請求の対処方法についてのご相談をいただきました。
当該従業員の地位や権限、待遇や時間管理に関する事項を中心にヒアリングを行いました。
労働審判では、当該労働者が管理監督者の地位にあった旨を各事情に照らし主張するとともに、管理監督者でなかったとしてもルーズな勤務時間で働いていた以上請求額の残業代は認められない旨の主張を行いました。
管理監督者の主張こそ通らなかったものの、それに付随しておこなった勤務時間のルーズさ等に関する主張が斟酌され、請求から相当額の減額がなされた解決金支払いにより紛争が終結しました。
労基法上「監督若しくは管理の地位にある者」（管理監督者）に対しては、深夜労働を除く時間外労働や休日労働についての残業代の支給の必要がないものとされています。
ここでいう管理監督者は、単に管理職の職責にあるかどうかではなく、その職務内容、責任、権限、勤務態様や待遇に照らして実体的な判断がなされます。
「管理職に該当する肩書がある者には残業代を支払う必要はない」という運用をされている場合には、当該「管理職」からの残業代請求がなされるリスクがあるため注意が必要です。
使用者側の労務トラブルに取り組んで50年以上。700社以上の顧問先を持ち、数多くの解決実績を持つ法律事務所です。労務問題に関する講演は年間150件を超え、問題従業員対応、残業代請求、団体交渉、労働組合対策、ハラスメントなど企業の労務問題に広く対応しております。
今回ご紹介した企業様からは裁判終了後も当事務所との顧問契約を継続していただいており、賃金制度設計の見直しや日頃の労務管理についてのアドバイスをさせていただいております。労働紛争は目の前の紛争事件の解決のみではなく、紛争が解決した後に同じような問題が起こらないようにフォローすることも重要になります。
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