団体交渉、労働組合対策、使用者側の労務問題を弁護士が解決！団体交渉、労働組合対策なら杜若経営法律事務所へ
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【業種】 日用品販売
【解決方法】 任意交渉
【結果】 請求額から大幅に減額した解決金の支払いによる紛争解決を実現
退職した従業員複数名が労働組合に加入し、未払い残業代請求及びパワーハラスメントに基づく慰謝料請求をおこなってきたという事例に関するご相談をいただきました。
あらかじめ会社側の案として具体的解決金額を記載した合意書を用意し交渉に臨みました。
結果として請求を行っていた従業員全員がかかる合意書の内容を受け入れ、１回の任意交渉において全員分の紛争を一挙に解決することを実現しました。
任意交渉段階で労働問題を解決するためには、先方がどのような形での解決を求めているのかを的確に分析し、着地点を見据えた解決案の提案が必要です。
本件では、会社と組合との交渉に請求者本人が出席し直接話し合いに参加しており、早期支払いを第一に求めているということがわかりました。そこで、事前に用意した合意書を提示することにより合意が無事成立しました。
もちろん、このような対応方法をとれば常に任意交渉がまとまるというわけではなく、相手の主張内容等を踏まえて適切な対応が必要です。
使用者側労働案件を専門的に扱っている弊所では、これまでの蓄積を踏まえ、それぞれのお客様が置かれている状況に照らしてアドバイスを提供しております。
使用者側の労務トラブルに取り組んで50年以上。700社以上の顧問先を持ち、数多くの解決実績を持つ法律事務所です。労務問題に関する講演は年間150件を超え、問題従業員対応、残業代請求、団体交渉、労働組合対策、ハラスメントなど企業の労務問題に広く対応しております。
今回ご紹介した企業様からは裁判終了後も当事務所との顧問契約を継続していただいており、賃金制度設計の見直しや日頃の労務管理についてのアドバイスをさせていただいております。労働紛争は目の前の紛争事件の解決のみではなく、紛争が解決した後に同じような問題が起こらないようにフォローすることも重要になります。
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