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目次
| 業種 | ハウスクリーニング等 | |
| 従業員数 | ５０名未満 | |
| 解決方法 | 任意交渉（裁判外の和解） | |
| 結果 | 請求額 | 解決金 |
| 約２４０万円 | 約４０万円 | |
ハウスクリーニング業の企業様から、普通解雇を行った元従業員から弁護士を通じて未払残業代と解雇に伴う慰謝料等を請求をしてきたというご相談でした。
解雇に伴う慰謝料ついては、解雇から相当の時間が経っていたため就労意思も認められにくい状況であることから、解決金の調整程度での支払いに留めることとしました。
未払残業代については、会社が保有する出勤簿（労働時間管理表）に基づいた計算を行うことにしました。
未払残業代及び解雇に伴う慰謝料等の請求金額は合計約２４０万円でしたが、請求額より８割以上を減額した内容での和解解決となりました。
元従業員からは、会社の労働時間管理表よりも実際は長い時間働いた旨の主張がされました。当該企業様はハウスクリーニングを主たる事業として行っており、従業員は皆、毎日違う現場に直行直帰をしているため、タイムカードをつけることができませんでした。
ですが、作業は必ず複数人で行うことため、リーダーが本社に対してラインで勤怠の報告をしていました。労働時間管理表はこのラインに基づいて作成されていることを示し、元従業員の主張を排斥することができました。
なお、本件では解雇の有効性が問題になることから、訴訟や労働審判に発展することは一定のリスクがあり、任意交渉で解決をできたことはとても企業様にとってメリットがあることでした。
使用者側の労務トラブルに取り組んで40年以上。700社以上の顧問先を持ち、数多くの解決実績を持つ法律事務所です。労務問題に関する講演は年間150件を超え、問題従業員対応、残業代請求、団体交渉、労働組合対策、ハラスメントなど企業の労務問題に広く対応しております。
今回ご紹介した企業様からは裁判終了後も当事務所との顧問契約を継続していただいており、賃金制度設計の見直しや日頃の労務管理についてのアドバイスをさせていただいております。労働紛争は目の前の紛争事件の解決のみではなく、紛争が解決した後に同じような問題が起こらないようにフォローすることも重要になります。
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