労働問題に強い法律事務所の顧問弁護士サービス

当法律事務所は、使用者側の労働問題に特化し、50年以上にわたり専門性を磨き上げてまいりました。顧問先は上場企業から中小企業まで700社以上に及び、多岐にわたる業界の労働問題に対応してきた実績があります。私たちの顧問契約サービスでは、企業が直面する労働法上の課題や紛争の予防・解決に向けて、経験豊富な弁護士が一丸となってサポートいたします。労働契約の作成・見直しから、不当解雇や労働条件の改善交渉、労使間のトラブルシューティングに至るまで、企業の信頼できるパートナーとして、法的観点から最適な解決策を提案いたします。

労務問題を弁護士にすぐ相談できる

初めて弁護士と法律相談をする場合、相談内容を連絡し、相談可否を確認した上で、費用の見積を確認し、日程調整し、やっと相談という流れになります。 また相談の際も、自社の業務内容の紹介に多くの時間を割かれてしまいます。
従って、気軽に相談することができず、積極的に、相談時間を逸らしてしまい、問題を大きくしてしまうことがあります。
特に、労務トラブルの場合、ちょっとした対応の遅れが、命取りになることが多々あります。
顧問契約をすることで、すぐに弁護士に電話したり、電子メールを送ったりして法律相談をすることができます。当職と顧問契約締決した多くの方が、いつでも相談して不安を解決できるようになったと喜ばれています。

会社の内情の理解が得られる

初めて弁護士に相談する場合、自社の業務内容の紹介や、これまでの経緯の説明に多大な時間がかかってしまいます。
あらかじめ自社の内情を把握している顧問弁護士であれば、必要なポイントだけを説明するだけで理解が得られます。
当事務所の場合、顧問契約締結時に業務内容・法的課題等をヒアリングし、問題が起こった際、最善の対応が取れるように、顧問先の業務内容の理解に努めています。

迅速な弁護士対応・より良い労務問題解決

気軽に相談でき、内情の理解が得られることの効果として、迅速な対応、より良い問題解決を行うことができます。
現実問題として、依頼者と弁護士の信頼関係が確立していない場合、弁護士としても、書類の提出一つをとっても慎重に精査せざるを得ません。そのため必ずしも迅速な対応ができないことがあります。
一方、顧問契約があり信頼関係が確立している場合には、極めて迅速な対応が可能です。また、日頃から内情が理解されていることで、より良い問題解決が図れることは、言うまでもありません。

企業のトラブルが未然に予防できる

ひとたび労働トラブルが起こると、企業経営を脅かしかねない大問題となることが、しばしばあります。しかし、これらのトラブルのほとんどは、事前の対策によって予防することが可能です。
当事務所は、これまで数多くの労働紛争にかかわってきた経験から、就業規則の作り方等、事前にトラブルを予防するノウハウを持ち合わせております。
顧問契約締結時に業務内容・課題等をヒアリングし、事前にトラブルを予防するためのアドバイスを実施いたします。また、貴社にて、人事制度の変更や、労働条件の変更、リストラ（整理解雇）の際に、トラブルを防止するためのアドバイスを提供いたします。

法改正を踏まえた人事労務コンサルティングサービスの提供

しかし、ホワイトカラー・エグゼンプション等の例を挙げるまでもなく、法律の改正によって、貴社でこれまで不可能だったビジネスモデルが可能になることや、逆にこれまでのビジネスモデルの変更が必要になることがあります。
当事務所は、顧問先に対してトラブルの解決のみに止まらず、最新の法律を踏まえて、貴社の利益の最大化を図るためのコンサルティングを提供します。

法律事務所が人事労務に役立つ最新の法律情報を提供

人事労務に関る法律はしばしば改正されます。 それらの改正を、お忙しい人事労務の担当者様が全てフォローすることは極めて困難です。 当事務所は、顧問先に対して、常に最新の法律情報の提供に努めています。

■基本プラン(12か月契約)

■短期契約プラン

■対応可能範囲

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電話やメールのみならず、チャットワーク等のチャットを用いて迅速に対応するように心がけております。

略歴

その他、労働問題専門の弁護士が多数在籍しております。

弁護士一覧はこちら　→

当事務所は、いわゆる労働関係専門の事務所で、使用者側に立って、日頃の人事労務管理の諸問題から労働組合対応のアドバイス、労働事件争訴遂行−個別労働・団体労働・労働災害等−と、広く労働法分野のお手伝いをしています。

従業員から訴えられた時も対応してくれますか？

もちろん対応可能です。なお、別途訴訟対応費用をいただきます。

遠方でも対応できますか。

日本全国どこの企業様・事務所様でもご対応可能です。

既に顧問弁護士がいたり、既に依頼している弁護士がいる場合も依頼可能でしょうか。

もちろん可能です。労務問題に精通した弁護士としてアドバイスさせていただきます。