メンタルヘルス問題-相談は杜若経営法律事務所|労務ネット杜若経営法律事務所

投稿日:2023年06月22日　更新日:2024年05月07日

①　相談の多いメンタルヘルス事案とは
②　メンタルヘルス対策を怠った場合の法的リスク
③　弁護士に依頼するメリット
メンタルヘルス対応には専門的な知識が必要です。

①　相談の多いメンタルヘルス事案とは

最近、精神疾患、特にうつ病を患った従業員についての相談が増えてきました。

「休職の原因となっている疾病がまだ完治しているとはとても思えないものの本人から復職可能という診断書が出てきた」、「うつ病になり休職と復職を繰り返す従業員がいる」、「本当にメンタルヘルス不調なのか疑わしい」等、相談内容も様々です。

これらのケースでは、トラブルを避けるために慎重な対処が求められる一方で、会社としては、事案に応じた適切な対応を取ることが求められます。

②　メンタルヘルス対策を怠った場合の法的リスク

使用者である企業は、安全配慮義務の内容として、労務の提供にあたって、労働者の生命・健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負っています。

企業がメンタルヘルス対策を何も講じず、労働者がうつ病などのメンタル疾患になった場合、企業は安全配慮義務違反として債務不履行に基づく損害賠償義務を負う可能性があります。

そして、安全配慮義務違反が認定され、当該義務違反と発生した損害との間に因果関係があるとされた場合、うつ病に罹って自殺してしまったケース等、ケースによっては、企業に数千万円数億円の賠償責任が生じることもあり得ます。

③　弁護士に依頼するメリット

従業員のメンタルヘルス問題が発生した際には、私傷病休職とするか否か、休職命令はどのように行うべきか、復職の可否をどのように判断すべきか、どこにどのように復職させるか、休職期間満了時にはどのように対応すべきか等と各段階において重要な判断を迫られることになります。

そしてこれらの判断を誤ると、ときに深刻な紛争に発展する場合があります。

ご依頼いただけた際には、休職スキームの全体像から各段階における個別的判断まで、事案に応じた対応方法のアドバイスをご提供することができます。

従業員のメンタルヘルス問題対応に少しでもご不安があれば、是非一度ご相談ください。

メンタルヘルス対応には専門的な知識が必要です。

使用者側の労務トラブルに取り組んで40年以上。700社以上の顧問先を持ち、数多くの解決実績を持つ法律事務所です。労務問題に関する講演は年間150件を超え、問題社員対応、残業代請求、団体交渉、労働組合対策、ハラスメントなど企業の労務問題に広く対応しております。
まずはお気軽にお電話やメールでご相談ください。

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この記事の監修者：向井蘭弁護士

杜若経営法律事務所　弁護士
弁護士　向井蘭（むかい　らん）

【プロフィール】
弁護士。
１９９７年東北大学法学部卒業、２００３年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。
同年、狩野祐光法律事務所（現杜若経営法律事務所）に入所。
経営法曹会議会員。
労働法務を専門とし使用者側の労働事件を主に取り扱う事務所に所属。
これまで、過労死訴訟、解雇訴訟、石綿じん肺訴訟。賃金削減（就業規則不利益変更無効）事件、男女差別訴訟、団体交渉拒否・不誠実団体交渉救済申立事件、昇格差別事件（組合間差別）など、主に労働組合対応が必要とされる労働事件に関与。近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、労働関連誌への執筆も多数

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