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パートナー弁護士と所属する弁護士に入所した理由・事務所の印象などをインタビューしました。
A.私達の事務所はチームで取り組むことを基本としていますので、協調性が大事だと思います。自分なりに考えることは大切ですが、ひとりで抱え込まないで、先輩に連絡したり、色々と相談したりして欲しいと思います。
A.私は労働法選択ではなかったので、その点についての不安はありましたが、これから勉強すれば大丈夫との言葉を信じて入所しました(笑)。私が入所する頃も、専門性を身につけることの重要性は言われていましたので、この点についての不安はあまりありませんでした。実際に入所してみて、労働法といっても実に色々な問題があることが実感できましたし、労働法ばかりで飽きてくるといったことは全くないです。
A.労働時間等に関する労基法の規制は、多様化する働き方にマッチしていません。この点に関する企業側からの不満の声はよく聞きます。企業としても、労基法の規制の中で色々と工夫をしていますが、裁判所から否定されることが多いのが現状です。現在残業代に関する労働審判は多いですし、今のところ今後特に減る要因は見あたりません。日本経済の低成長、企業への忠誠心の低下、長時間労働、弁護士の増員等、労働問題のリスク要因は多くあり、今後も労働法を専門とする法律事務所に対するニーズは高いと思います。
A.色々な事件を扱っている事務所の場合には、使用者側、労働者側の両方の事件を扱っても良いのかも知れませんが、労働事件を専門に扱っている事務所としては、労使双方の事件を扱っていると、お客様の信用を得られないのではないかと思います。時々、HPを見て電話をかけて来られる労働者の方がいらっしゃいますが、弊事務所は使用者側で労働事件を扱っている事務所ですので、と言ってお断りするようにしています。
A.将来的にはパートナーとして一緒に経営に参画していただく予定ですので、自分が経営者になることを前提として仕事をしていただきたいと思います。
A.日本では減少している集団的労使紛争が増加していること、今後経済成長原則により労働問題が増加すること、進出している日系企業が多いことから業務の柱にしようと考えました。
A.ありきたりの内容ではお客様の心に響かないので、なるべく核心をつくような話、キレイ事に留まらない話をするようにしています。
A.専門性を身につけたいというのがこの事務所を選んだきっかけでした。すでに私の頃から弁護士の就職が厳しい時代で、弁護士として生き残るためには専門性が必須であると考えました。学生時代から労働法は好きな科目だったので、労働事件を専門に取り扱っているこの事務所に就職を決めました。
A.複数の視点で物事を考えることができる点が最大のメリットです。労働事件は、様々な利害関係が絡んでおり、多方向からの分析が不可欠です。複数の弁護士で様々な角度から事案を検討することで、クライアントにより良いサービスを提供したいと考えています。
A.共通しているのは優しくて後輩の面倒見がよいところです。わからないことや相談したいことがあった時に、気兼ねなく相談できます。
A.今年は講演回数が20回程度なので、来年以降はコンスタントに30回を目指したいと思います。また原稿や単行本などの執筆活動も今以上に力を入れていきたいです。
A.これからの競争社会で生き残るためには早い段階から専門性を磨くことが大事であると考え、使用者側の労働問題を専門とする弊所を選びました。
A.日常の労務に関する法律相談から、訴訟や労働審判、団体交渉等、特に1年目だからといって制限はなく、労働法務に関する様々な業務を行っております。特色としては、様々な経験を積むため、強制執行等、労働法務とは関係のない業務についても積極的に任せてもらえる点だと思います。
A.弊所では、1つの案件につき、原則として2人以上で担当することとなっております。そのため、間近で先輩方のお客様へのアドバイスの仕方等を学ぶことができますし、先輩が案件について熟知しておりますので、準備書面等のチェックを綿密にしていただけます。
A.入所前の事務所の印象としては、人柄の良さそうな方ばかりだなと思っておりました。その印象は、入所後も変わっておりません。本当によくしていただいております。印象と違ったことは、飲み会が思ったより少なかったことぐらいでしょうか。