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労働審判と仮処分との違いとは？
労働裁判の本裁判は非常に時間がかかります。証人尋問も行えば１年かかることもあります。
1, 労働審判の効力と異議申立
前項で申立のうち２割が労働審判を言い渡されて終わると述べました。
しかし、審判を言い渡されても、異議申し立てを行うことはできます。
現状では、労働審判を言い渡されたうちの６割が異議を申し立てを行っています。
当事者のうちどちらか又は両方が労働審判に対し異議申し立てを行えば労働審判は効力を失います。
しかし、異議申し立てがなされれば、労働審判は全く意味がなくなるのか、というとそうではありません。
法的には労働審判が失効したとしても、労働審判書を異議申し立て後の訴訟で証拠として提出することが出来ます。労働審判委員会は、相当長い時間をかけて直接当事者から話を聞いて労働審判の結果を出しますので、異議申し立て後の訴訟においても、後に担当した裁判官は労働審判結果を重く受け止めます。
（もちろん事案によりますので、一概にはいえませんが）私の実務上の感覚では、特に新しい証拠を異議申し立て後に提出できないと、労働審判と同じ結論が出ることが多いように思えます。
むしろ時間と弁護士費用がかかっていますので、労働審判時の和解金額よりも、さらに加算した金額を通常訴訟移行後の和解で支払うこともあります。
ですから、労働審判への対応は極めて重要と言えます。
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第１回期日の審尋への対応
審尋とは、裁判所が証人尋問などの形式によらず、直接話を聞くことです。記録も、原則として残しません。
したがって、事前に弁護士と打ち合わせをしておくことが、非常に重要になります。
裁判官が社長本人などに直接聞くので、回答によっては弁護士がフォローするのは難しい場合があるのです。
裁判官は社長に直接どんどん厳しい質問をするので、社長が回答した後では、弁護士がフォローすることができません。
労働組合から団体交渉の申し入れがあった場合、どのような対応をとればよいのか分からず不安に感じる経営者や担当者の方もいらっしゃるかと思います。組合から団体交渉の申し入れ後にどのような流れで進むのか、弁護士が実際の流れを解説いたします。
ユニオンショップは、労働組合の組織率を高めることには効果的な一方、従業員が労働組合に加入したくない場合も従業員に労働組合に加入することを事実上強制することになる。また、従業員が労働組合を脱退したり除名された場合は解雇されることとなり、従業員に重大な不利益を及ぼすこととなる。このため、果たしてユニオンショップ協定は有効か無効か学者の中でも説が分かれている。（本稿では、学説を紹介することは割愛する）。