団体交渉、労働組合対策、使用者側の労務問題を弁護士が解決！団体交渉、労働組合対策なら杜若経営法律事務所へ
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団体交渉で紛争事案を解決するのが労働組合の役割の一つであると思います。
しかし、団体交渉では使用者が労働組合の主張に譲歩する必要はありませんので、議題によっては労使の主張が平行線を辿ることがままあります。
最近は労使の主張が平行線を辿った場合に労働審判を活用する例も増えています。
比較的手続きが簡易で短期間で解決することから合同労組としては個別労使紛争を解決するには適していると判断しているのかもしれません。
労使双方の主張に隔たりがあっても、労働審判の場合は、裁判所（正確には労働審判委員会、以下同じ）が心証を開示して、調停が成立する場合が多いので、そのような場合の紛争解決形式としては労働審判が適していると思います。
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