弁護士　友永隆太　（ともなが　りゅうた）

略歴

	ドイツ デュッセルドルフにて幼少期を過ごす
平成２５年　３月	学習院大学法学部法学科卒業
平成２７年　３月	慶應義塾大学法科大学院修了
平成２７年　９月	司法試験合格
平成２８年１２月	最高裁判所司法研修所修了、弁護士登録（第一東京弁護士会所属）、杜若経営法律事務所入所、経営法曹会議会員

 
 
 
 
 
 

取扱分野

使用者側人事労務全般（問題従業員対応、解雇・雇止紛争対応、未払残業代請求対応、労災対応、ハラスメント調査、労働組合対応、労働審判・訴訟対応等）、企業間債権回収、その他企業様・社会保険労務士の先生方に向けた相談対応業務全般

 

主な著作・執筆

「外国人労働者が関係する労組トラブル最前線」（ビジネスガイド2019年8月号・日本法令）、「法律家から学ぶ葬祭業界の「労務問題」」（月刊フューネラルビジネス連載2019年11月～2021年3月・綜合ユニコム）、「教養としての「労働法」入門」（日本実業出版）、「職場のアウティングをめぐる問題と法的責任・社内整備」（ビジネスガイド2021年8月号・日本法令）、「介護事業所のカスハラ対策　書式と社労士実務」（SR第65号・日本法令）、「未払い残業代請求の法律相談」（青林書院）、「改訂版 就業規則の変更による労働条件不利益変更の手法と実務」（日本法令）、「就業規則の法律相談Ⅰ・Ⅱ」（青林書院）、「人事・労務トラブルのグレーゾーン70」（共著・労務行政）、「未払い残業代請求の法律相談」（共著・青林書院） 、「副業・兼業に関する労務管理の実務」（労務事情NO.1476・産労総合研究所）、「人材マッチングサービス等を利用する際の留意点」（ビジネスガイド2023年8月号・日本法令）、「裁判例に見る　ハラスメントによるメンタル不調と労務管理上の留意点」（労務事情NO.1468・産労総合研究所）等

 

主な講演実績

「解雇「有効」「無効」の分水嶺〜令和時代の解雇裁判例と実務対応〜」、「企業の高年齢者雇用をめぐる現状と今後の課題」、「私傷病休職の入り口と出口の法律的整理～産業保険職が知っておきたいポイント～」、「介護現場におけるハラスメント・リアル対応策～令和３年介護報酬改定を踏まえて～」、「心理職が知っておきたい労働法の知識・労働契約、業務委託の違いと実務上のトラブルポイント」、「残業代時効３年時代を見据えた企業防衛策 〜裁判所はどのような記録から「残業」カウントするのか？、裁判所が認める固定残業制度とは？〜」、「職場のアウティングをめぐる問題と対応策」、「臨床心理士は企業と契約をこう結べ！契約編」、 「外国人雇用トラブルと紛争防止」、「もめる退職勧奨、まとまる退職勧奨〜退職合意類型別十連発、雛形付き〜」、「事例別・コロナ時代の従業員トラブルへの向き合い方」、「教養としての「労働法」入門」ウェブセミナー、 「コロナ禍における人員整理〜正しい対応、誤った対応」、「同一労働同一賃金判例解説 〜日本郵便、メトロコマース、大阪医科大学最 高裁判決を踏まえた今後の雇用対策〜 」、 「パワハラ調査」、「外国人との労働紛争を防ぐためのコミュニケーション論」、「社会保険労務士が企業の労務相談を受けるうえで間違ってはいけないポイント！～残業代請求、問題社員対応、メンタル不調従業員対応、組合対応～」、「社労士の先生方からいただく頻出相談事例20選と戦略的対応」、各社社内労務研修・コンプライアンス研修等、年間合計５０回以上
 

お客様の声

 

労務問題　解説動画

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